住宅建築
住宅建築 のコンテンツ一覧
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2024年4月1日
「人吉市耐震化緊急促進アクションプログラム2024」を策定しました
本プログラムは、毎年度、住宅耐震化に係る取組の進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を促進することを目的として策定していま… -
2023年3月23日
土地区画整理法第76条第1項による建築行為等の許可申請について
土地区画整理法第76条第1項とは 土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から換地処分の公告の日までの間に、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障… -
2022年8月23日
家屋の取壊し(一部取壊し)をされたときは
家屋を取り壊された場合は、1ヵ月以内に法務局で建物滅失登記をすることが義務付けられています。しかし事情により滅失登記ができないとき又は未登記家屋の取壊しの場合は… -
2022年8月23日
家屋の用途変更をされたときは
事務所・店舗などで使用していた家屋を改修工事により住宅に変更するなど、家屋の用途を変更された場合には1ヵ月以内に法務局で建物表題部変更登記をすることが義務付けら… -
2022年4月1日
人吉市住宅リフォーム促進事業(補助金交付) ※事業休止のお知らせ※
事業休止のお知らせ 人吉市住宅リフォーム促進事業(補助金交付)については、行財政健全化に伴う見直しにより、当面の間休止いたします。 -
2022年4月1日
建築確認申請
家を建てる場合は? 家を建てる場合は、建築基準法に基づいて建築確認申請が必要です。人吉市では、県南広域本部景観建築課の建築主事が、この業務を行っています。申請… -
2021年9月1日
人吉市戸建木造住宅耐震改修等事業
人吉市内の戸建木造住宅の耐震診断および耐震改修等をお勧めします。 下記のリンクをクリックしダウンロードしてご確認ください。 人吉市戸建木造住宅耐震改修等事業… -
2020年12月3日
建物の解体をされた方へ
公費解体または自費解体の制度を利用せずに建物の解体をされた場合はご連絡をお願いします。 建物を解体された翌年度から、その建物に対する固定資産税がかからなく… -
2019年10月1日
固定価格買取制度(FIT)の買取期間が2019年11月から順次満了します
固定価格買取制度とは 「再生可能エネルギー固定価格買取制度」通称 FITは、再生可能エネルギー普及のために、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を… -
2018年7月5日
ブロック塀の安全性を確保しましょう
ブロック塀は、プライバシーの確保や防犯等の役割を持っていますが、地震時に人命を脅かす凶器となる可能性があります。ブロック塀は私的財産であり、所有者の責任における…