騒音・振動・悪臭規制地域等について

このページでは人吉市における騒音環境基準、騒音・振動・悪臭関係の規制地域や規制基準等を確認することができます。

用途地域が不明な場合は下記リンクをご確認ください。

• 人吉市都市計画用途地域

「騒音規制法」、「振動規制法」、「熊本県生活環境の保全等に関する条例」に係る各種届出については、下記リンクをご確認ください。(様式等を掲載しています)

• 騒音・振動に係る届出書について

「騒音特定施設」、「振動特定施設」、「特定作業」の種類等については、下記リンクをご確認ください。

• 騒音・振動に係る特定施設について

「騒音特定建設作業」、「振動特定建設作業」の種類等については、下記リンクをご確認ください。

• 騒音・振動に係る特定建設作業について 

騒音環境基準

備考

1. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域をいう。
2. 用途地域以外の地域とは都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域が定められていない地域をいう。

ただし、次表に掲げる地域に該当する地域(以下「道路に面する地域」という。)については、上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

備考

車線とは、1縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。  この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

(注意)  幹線交通を担う道路に近接する区域(2車線以下の道路は、道路の敷地の境界線から15メートル、2車線を越える車線の道路は、道路の敷地の境界線から20メートルの範囲をいう。)については、上表にかかわらず、環境基準値は、昼間70デシベル、夜間65デシベル以下です。

騒音規制法及び熊本県生活環境の保全等に関する条例に基づく「特定工場」、「特定作業」において発生する騒音の規制地域等

備考

1. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域をいう。
2. 用途地域以外の地域とは都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域が定められていない地域をいう。
3. 特定施設及び特定作業に係る騒音の基準は、工場及び事業所の敷地境界線で適用される基準です。なお、規制基準は特定工場等に対して適用されるもので、特定施設以外の施設や場内の荷下ろしや車両により発生している騒音についても騒音規制法の対象となります。
4. 法に基づく改善勧告及び命令は規制基準を適合せず、なおかつ周辺の生活環境が損なわれると認めるときに行います。
5. 計画変更勧告、改善勧告・命令を行う際には、小規模事業者に対し配慮することとなっています。

騒音規制法及び熊本県生活環境の保全等にかかる条例に基づく「特定建設作業」に係る騒音規制地域等

備考

1. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域をいう。
2. 用途地域以外の地域とは都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域が定められていない地域をいう。
3. 特定建設作業に係る騒音の基準は、作業現場の敷地境界線で適用される基準です。なお、規制基準は特定建設作業の騒音のみを対象としています。
4. この規制基準は、「災害等の非常事態の発生により緊急に作業の実施、鉄道の運行の確保など」の諸事情等がある場合は、適用されない場合があります。

騒音規制法に基づく「自動車騒音」の要請限度

備考

1. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域をいう。
2. 用途地域以外の地域とは都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域が定められていない地域をいう。
3. 幹線交通を担う道路に近接する区域については、上表にかかわらず、要請限度は昼間75デシベル、夜間70デシベルです。
4. 騒音の測定は原則として交差点を除く部分で、道路の敷地の境界線で行います。
5. 測定点の高さは、原則として地上1.2メートルで行います。
6. 騒音の評価手法は、等価騒音レベルで行います。
7. 要請限度に係る騒音の測定は、連続する7日間のうち当該自動車騒音の状況を代表すると認められる3日間を選定し、1日あたりの測定を3日間行います。

振動規制法に基づく「特定工場等」に係る振動規制地域等

備考

1. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域をいう。
2. 用途地域以外の地域とは都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域が定められていない地域をいう。
3. 特定施設に係る振動の基準は、工場及び事業場の敷地境界線で適用されます。なお、規制基準は特定工場等に対して適用されるもので、特定施設以外の施設や場内の荷下ろしや車両により発生している振動についても振動規制法の対象となります。
4. 法に基づく改善勧告及び命令は規制基準を適合せず、なおかつ周辺の生活環境が損なわれると認めるときに行います。
5. 計画変更勧告、改善勧告・命令を行う際には、小規模事業者に対し配慮することとなっています。

 振動規制法に基づく「特定建設作業」に係る振動規制地域等

備考

1. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域をいう。
2. 用途地域以外の地域とは都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域が定められていない地域をいう。
3. 「くい打機等を使用する作業」に伴って発生する振動が「75デシベル」を越える場合は、1日あたり4時間を限度として特定建設作業の実施者に対し作業時間の変更を命ずることができる。
4. 特定建設作業に係る振動の基準は、作業現場の敷地境界線で適用される基準です。なお、規制基準は特定建設作業の振動のみを対象としています。
5. この規制基準は、「災害等の非常事態の発生により緊急に作業の実施、鉄道の運行の確保など」の諸事情等がある場合は、適用されない場合があります。
   
   
   

 振動規制法に基づく「道路交通」に係る振動規制地域等

備考

1. 振動の測定は、道路の敷地境界線で行います。
2. 要請限度の係る振動の測定は、道路交通振動の状況を代表すると認められる1日について、昼間及び夜間の区分ごとに1時間当たり1回以上の測定を4時間以上行います。

 悪臭規制法に基づく悪臭規制地域等

煙突その他の気体排出施設から排出されるものの排出口における規制基準

• 悪臭防止法施行規則  第3条に定める方法により算出して得た流量

排出水中における特定悪臭物質の濃度に係る規制基準

• 悪臭防止法施行規則  第4条に定める方法により算出して得た濃度