【受付終了】物価高騰対応重点支援給付金(こども加算)について

 受付は終了しました。

  令和5年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童がいる低所得の子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円を加算します。

対象となる世帯

1. 令和5年度住民税非課税世帯（令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり7万円）の支給対象）の子育て世帯
2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（1世帯あたり10万円の支給対象）の子育て世帯

 1のうち、住民税課税者の扶養者のみで構成されている世帯はこども加算の対象外です。

対象児童

上記給付金の支給対象者（世帯主）と、基準日（令和5年12月1日）において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）

令和5年12月2日から令和6年3月31日までに生まれた児童がいる世帯や、別世帯にいる18歳以下の児童を扶養している世帯等も、申請により対象になる場合があります。

支給額

児童1人あたり5万円

(注)差し押さえの禁止及び非課税の対象となります。

申請方法

• 対象となる世帯1の方
  令和6年2月28日から随時申請書を送付しています。
  申請書に必要事項を記入し添付書類とともに返信用封筒で郵送いただくか、市こども未来課7番窓口に提出してください。

• 対象となる世帯2の方
  令和6年2月27日に申請書を送付しました。

申請書に必要事項を記入し添付書類とともに市こども未来課7番窓口に直接ご提出ください。

【申請に必要な書類等】

• 申請書
• 申請者本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)の写し
• 受取口座を確認できる書類の写し
• （「現住所と令和5年1月1日時点の住所」欄が「異なる」に該当する方全員分）令和5年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する令和5年度住民税課税証明書または非課税証明書の写し
• 別居監護申立書及びマイナンバーカードの写し（別居監護申立書に記載のある方全員分）（住民基本台帳に記載されていないが、生計が同一である18歳以下の児童がいる場合）

支給時期

申請受付・事務処理後順次振込予定

申請期限

令和6年8月30日(金曜日)

関連する給付金

物価高騰対応重点支援給付金（7万円）

住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）