定額減税補足給付金（調整給付）について

1.概要

令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し、減税しきれないと見込まれる額の合計額を基礎として1万円単位で切り上げて算出した額を支給するものです。

2.支給対象者

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分の推計所得税額」または「令和6年度分の個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方

ただし、納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円を超える方は対象外となります。

所得税が非課税で、令和6年度の個人住民税が非課税または均等割のみ課税となる方は、定額減税の対象とならないため、定額減税補足給付金（調整給付）の対象となりません。

定額減税可能額とは

• 所得税分＝3万円×（本人＋扶養親族数）
• 個人住民税所得割分＝1万円×（本人＋扶養親族数）

注記：扶養親族数とは、控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）の数です。なお、国外居住者は除きます。

3.算出方法

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分の推計所得税額」または「令和6年度分の個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算出した額を給付します。

支給額＝（A）と（B）の合計額（合計額を1万単位で切り上げ）

（A）所得税分定額減税可能額－令和6年分の推計所得税額

（B）個人住民税所得割分減税可能額－令和6年度分の個人住民税所得割額

注記：所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計します。

例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分の推計所得税額（減税前）を15,000円、令和6年度分の個人住民税所得割額（減税前）を38,000円とした場合

• 定額減税可能額
  所得税分定額減税可能額：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円
  個人住民税所得割分定額減税可能額：1万円×（本人＋扶養親族3人）＝4万円

• 算出方法
  （A）所得税分定額減税可能額（12万円）－令和6年分の推計所得税額（15,000円）＝105,000円
  （B）個人住民税所得割分定額減税可能額（4万円）－令和6年度分の個人住民税所得割額（38,000円）＝2,000円

• 給付金の支給額
  （A）105,000円＋（B）2,000円＝107,000円
  支給額は、110,000円（1万円単位で切り上げ）となります。  

4.支給手続（令和6年8月23日更新）

対象となる方には、令和6年8月22日に給付金の支給額および算出式等が記載された「調整給付金支給確認書」をお送りしています。

内容をご確認いただき必要事項を記入して、提出期限までに同封の返信用封筒で返信してください。

調整給付金支給確認書（記入例） (PDF 1,387KB)

5.提出期限

令和6年10月31日(木曜日)※消印有効

期限までに返信がなかった場合は、受給を辞退したものとみなします。

6.支給時期等（令和6年8月23日更新）

確認書を市が受領後に審査を行い、支給決定から15日以内に支給します。ただし、書類に不備があった場合は、支給が遅くなる場合があります。

振込名義：ヒトヨシチヨウセイキユウフ

詐欺にご注意ください!!

給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。市の職員などを語った不審な電話や郵便があった場合は、人吉市や最寄りの警察署にご連絡ください。