国民健康保険税の非自発的失業軽減について

非自発的失業者に対する保険税の軽減制度(平成22年4月施行)

リストラや倒産など非自発的な理由により、離職を余儀なくされた人については、国民健康保険税が軽減されます。

1．対象者

以下の要件にすべて当てはまる非自発的失業者が対象となります。

• 雇用保険の特定受給資格者、または雇用保険の特定理由離職者
• 「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが、「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかに該当
• 離職日時点で65歳未満

「雇用保険特例受給資格者証」や「雇用保険高年齢受給資格者証」の場合は対象にはなりません。

上記以外の非自発的失業（65歳以上の人や雇用保険適用外の人など）の方は、人吉市の条例により保険税を減免できる場合があります。
 

2．保険税の軽減内容

国民健康保険税は、毎年度、加入者の前年中所得等で算定されます。非自発的失業者については、前年中の給与所得を100分の30とみなして算定します。

具体例

前年中の給与所得 

200万円（軽減前）を60万円（軽減後）で算定

前年中所得を100分の30とするのは、非自発的失業者の給与所得のみであり、給与所得以外の所得（事業所得や不動産所得、年金所得など）や、世帯内のその他の加入者の所得については、通常の所得額を用います。

3．保険税の軽減期間

軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その翌年度末までです。

具体例

• 令和4年3月31日以降に退職された方は、『令和4年度と令和5年度が軽減』
• 令和5年3月31日以降に退職された方は、『令和5年度と令和6年度が軽減』

再就職により一旦国保から脱退し、失業軽減の対象期間内に国保に再加入した場合は、残っている対象期間について失業軽減の対象になる場合があります。

4．申請方法

以下の書類をお持ちになり、税務課3番窓口で申請してください。

• 「雇用保険受給資格者証」（支給終了者でも可）
• マイナンバー確認書類
• 国保の保険証

問い合わせ先

• 国民健康保険税について・・・税務課諸税係（内線:1034）
• 国民健康保険制度について・・・市民課国保年金係（内線:1023）

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