令和6年11月からの児童扶養手当の制度改正（拡充）について

更新日：2024年09月12日

令和6年11月から、児童扶養手当の制度が改正（拡充）されます

ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当について、令和6年11月1日から児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられます。

児童扶養手当の支給には、前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。この、全部支給及び一部支給の判定基準となる受給資格者本人の所得限度額が表のとおり引き上げられます。

※扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の所得限度額については変更ありません。

表：所得制限限度額表
扶養する児童等の数	受給資格者本人の所得限度額						扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の所得限度額 (変更なし)
	全部支給			一部支給
	令和6年10月分まで		令和6年11月分から	令和6年10月分まで		令和6年11月分から
0	490,000円	→	690,000円	1,920,000円	→	2,080,000円	2,360,000円
1人	870,000円	→	1,070,000円	2,300,000円	→	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	→	1,450,000円	2,680,000円	→	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	→	1,830,000円	3,060,000円	→	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	→	2,210,000円	3,440,000円	→	3,600,000円	3,880,000円
5人目以降	1人増えるごとに380,000円加算

第3子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になります。

令和6年11 月分の手当から所得限度額及び加算額の引上げが適用されますが、令和6年11月分及び12月分の手当については、

令和7年1月に支払われます。