【令和8年熊本地震関連】セーフティネット保証４号の認定について

令和8年熊本地震により、人吉市が指定対象地域に追加されました。

【経済産業省ホームページ】令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します

セーフティネット保証4号について

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。
認定を受けることで、この措置を受けることが可能となります。

【中小企業庁ホームページ】4号：突発的災害（自然災害等）

指定期間

令和8年熊本地震　令和8年7月28日から令和8年12月17日まで

指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間です。
指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行及び金融機関又は信用保証協会への申込が指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

※人吉市が指定対象地域に追加されたのは、令和8年9月18日（金曜）付けとなります。
　認定申請書の申請日及び保証協会への申込日は、それ以降の日付となります。

認定要件・市指定様式

指定を受けた地域で事業を行っており、指定を受けた災害等の発生に起因して影響を受けた中小企業者が対象です。
以下の認定要件に応じた申請様式を選択して、申請してください。

必要書類

1. 認定申請書・月別売上表 （上の表から要件にあったものをご利用ください）
　※認定申請書における事業者の押印は不要です。ただし、代理申請時に提出する委任状には事業者の押印が必要です。

2. 人吉市で事業を行っていることがわかる書類
　（例）法人の場合：履歴事項全部証明書の写し、個人事業主の場合：確定申告書の写し等

3. 売上等減少を確認するための証拠書類 （認定申請書に記入された売上高等が分かる資料）
　（例）決算期が未到来の期間：売上台帳、試算表等
　　   決算期が到来済の期間：法人事業概況説明書、確定申告書等の確定した売上が分かる資料

4. （創業者等要件を申請する場合）創業年月日を確認できる書類
　（例）法人の場合：履歴事項全部証明書等、個人事業主の場合：開業届等

※必要に応じて、その他書類の追加提出を求める場合があります。

申請手続き

必要書類をご持参のうえ、人吉市役所2階 商工観光課窓口（2-11番）までお越しください。

受付時間：午前8時30分から正午まで、午後1時00分から午後5時15分まで（土日、祝日を除く）

郵送での申請を希望される場合は、申請書類提出時に、返信用封筒に返信先の住所・氏名を記入し、必ず切手を貼ってご提出ください。
※返信先は、申請者の住所（申請書に記載された住所）、または、委任状に記載された代理人（受任者）の住所となります。
※ご希望に応じ、レターパック、速達・特定記録郵便・書留等をご利用ください。
※料金不足となった場合、受取や返信ができない場合がありますのでご注意ください。

取引金融機関からの代理申請が可能です。

委任状（1部）を添付してください。

委任状 (PDF 76KB)
委任状 (Word 56KB)

※「金融機関の印」は、押切印を押印ください。
※「委任者の印」は、法人の場合は法人代表社印、個人事業主の場合は個人の実印を押印ください。

留意事項

・本認定が保証を確約するものではありません。本認定と別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。

・認定書の有効期限は、認定を受けた日から30日間です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、保証の申込を行うことが必要です。

・書類の不足、認定要件未充足、その他の諸条件により認定が受けられない場合があります。

・信用保証協会への申込は、認定書の写しで可能です。

・提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。

・認定書交付までの期間は、申請書類に不備が無ければ、申請日から1週間以内で交付します。認定書の交付をお急ぎの場合は、申請の際に担当までお申し付けください。