特定技能所属機関から市区町村に提出される協力確認書等の都道府県への提供について
令和８年３月２日付けで、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課から、市区町村へ提出された協力確認書の今後の取り扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。
内容としましては、特定技能所属機関から市区町村に提供された協力確認書について、市区町村が属する都道府県が、特定技能外国人に対して行う共生社会の実現のための施策実施のため、必要に応じて協力確認書の内容を都道府県へ提供する、というものです。
このことから、協力確認書の様式が改定され、新たに次の文章が追加されました。
「また、貴市区町村が属する都道府県が行う共生社会の実現のための施策の実施のために、本協力確認書に記載した内容が同都道府県に提供されることに同意します。」
そのため、本市におきましても、協力確認書の様式を改定しましたので、お知らせいたします。
※今回の改定以前の様式で提出済みの特定技能所属機関におかれましては、新様式での再提出は不要です。
改定された協力確認書様式については、こちらからご確認ください。
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