よくあるご質問（Q&A）
ここでは、国勢調査に関して皆様からよく寄せられるご質問とその回答をまとめています。疑問点や不明な点がございましたら、まずはこちらをご確認ください。
国勢調査の仕組みに関するQ&A
Q1-1: 国勢調査とは、どのような調査なのですか？
A: 日本に住むすべての人と世帯を対象に、人口や世帯の実態を把握するために5年ごとに行われる、国の最も重要な統計調査です。
Q1-2: 国勢調査の結果は、どのようなことに役立っているのですか？
A: 国や地方公共団体の行政施策（子育て支援、防災計画など）、民間企業の事業計画、学術研究など、幅広い分野で活用され、私たちの社会を支える基礎データとなっています。
Q1-3: 国勢調査は、なぜ5年に一度行う必要があるのですか？
A: 人口や世帯の状況は常に変化しており、社会情勢の変化に対応した正確な統計を継続的に把握するために、5年ごとの実施が不可欠です。これにより、常に最新の社会状況に基づいた政策立案が可能となります。
Q1-4: 住民基本台帳のデータがあるので、国勢調査はなくても済むのではありませんか？
A: 住民基本台帳では把握できない、実際に住んでいる場所での人口や、就業状態、学歴などの詳細な生活実態を把握するために、国勢調査は不可欠です。災害対策など、地域の実態に即した行政運営には国勢調査のデータが適しています。
Q1-5: マイナンバー（個人番号）があるので、国勢調査はなくても済むのではありませんか？
A: マイナンバー制度は行政手続きの効率化を目的としたもので、国勢調査で把握するような個人や世帯の網羅的な生活実態に関する統計情報とは目的が異なります。国勢調査はマイナンバーとは無関係に実施されます。
調査方法に関するQ&A
Q2-1: 調査票を調査員に見られない方法で提出することはできますか？
A: はい、可能です。インターネット回答をご利用いただければ、調査員と顔を合わせることなく、ご自身のペースで回答できます。また、紙の調査票を郵送で提出することもできます。
Q2-2: 調査票を郵送で提出することはできないのですか？
A: はい、可能です。調査書類に同封されている返信用封筒（切手不要）に入れてご郵送ください。
調査の対象と場所に関するQ&A
Q3-1: 国勢調査では、住民票の届出をした場所で調査票を記入するのですか？
A: いいえ、住民票の有無に関わらず、令和7年10月1日現在、実際に「ふだん住んでいる場所」で調査します。例えば、単身赴任や学生寮など、住民票とは異なる場所に住んでいる場合でも、実際に住んでいる場所で回答してください。
Q3-2: 老人ホームに3か月以上入所することになっています。どこで調査をするのですか？
A: 3か月以上入所されている場合は、その老人ホームが「ふだん住んでいる場所」となりますので、老人ホームで調査の対象となります。
Q3-3: 仕事の関係で出張することになったのですが、出張期間がはっきり決まっていません。どこで調査するのですか？
A: 期間がはっきり決まっていない場合でも、通常、自宅を離れて3か月以上になる場合は、出張先が「ふだん住んでいる場所」となります。ただし、ご不明な点があれば、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
Q3-4: 主人は、4か月間、海外に出張していますが、調査の対象となるのですか？
A: 10月1日現在、3か月以上海外に滞在している場合は、日本国内の国勢調査の対象とはなりません。
個人情報の保護に関するQ&A
Q4-1: 国勢調査では、個人や世帯の情報はどのように保護されるのですか？
A: 統計法により、調査で知り得た情報は厳重に保護され、統計作成以外の目的には絶対に使用されません。調査員を含むすべての調査関係者には守秘義務が課せられており、違反には罰則があります。皆様のプライバシーは法的に保証されています。
Q4-2: 国勢調査で知ったことを、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？
A: はい、一切ありません。国勢調査で得られた情報は、統計法により統計作成のみに利用され、税金や警察の捜査、選挙人名簿の作成などに使われることはありません。これは、統計法の最も重要な原則の一つです。
Q4-3: 調査票は、どのように保管されているのですか？
A: 回収された調査票は、厳重に管理された場所で保管され、集計・分析が完了した後は、統計法に基づき適切に処理されます。個人情報が外部に漏洩することのないよう、厳重な管理体制が敷かれています。
Q4-4: 国勢調査には、個人情報保護法が適用されないのですか？
A: 国勢調査は統計法に基づいて実施されるため、統計法が特別法として適用されます。統計法には個人情報保護法と同等かそれ以上に厳しい秘密保護規定が設けられていますので、ご安心ください。皆様の個人情報は、最高レベルの法的保護のもとで扱われます。
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