【国勢調査】プライバシー保護と回答義務

プライバシー保護と回答義務について

個人情報の厳重な保護

国勢調査でご回答いただいた内容は、統計法によって厳重に保護されます。調査に従事するすべての者（総務省統計局職員、都道府県・市町村職員、調査員など）には、統計法により守秘義務が課せられており、この義務に違反した場合には、懲役や罰金といった厳しい罰則が適用されます。

ご回答いただいた情報が、統計作成以外の目的（例えば、税金の徴収、警察の捜査、選挙人名簿の作成など）に利用されることは絶対にありません。皆様のプライバシーは最大限に尊重され、保護されますので、安心してご回答ください。この厳格な秘密保護体制は、国勢調査の信頼性と、皆様からの正確な情報収集を確保するための根幹をなしています。

統計法に基づく回答義務

国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき実施される「基幹統計調査」です。統計法では、基幹統計調査の対象となる方々に対し、報告を求められた場合にこれを拒んだり、虚偽の報告をしたりすることを禁止しており（統計法第13条）、これに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられる旨が規定されています（統計法第61条）。

この規定は、正確な統計を作成し、国の行政運営に不可欠な基礎データを得るための重要な法的根拠です。皆様のご協力は、単なるお願いではなく、統計法に基づく義務として位置づけられています。この法的義務は、個人の情報を厳重に保護しつつ、社会全体の公共の利益のために、質の高い統計情報を確保することを目的としています。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

よくある誤解：税金や警察とは無関係です

国勢調査でご回答いただいた内容が、税金の徴収、警察の捜査、その他の行政上の目的（例えば、住民票の管理や選挙人名簿の作成など）に利用されることは一切ありません。これは、国勢調査が統計法に基づいて実施され、その目的が「統計を作成することのみ」に限定されているためです。

皆様からお預かりした情報は、統計法に基づいて厳格に管理・利用されます。この点は、特にご安心いただきたい重要な点です。国勢調査は、皆様の生活に直接影響を与えるものではなく、社会全体の現状を把握し、未来の政策立案に役立てるためのものです。