【国勢調査】概要（詳しい版）

国勢調査について

国勢調査についてより詳しくご説明させていただきます。

日本の未来を築く大切な調査です

国勢調査とは？

国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象とした、国の最も重要な統計調査です。この調査は、大正9年（1920年）に第1回が実施されて以来、戦後の一時期を除き、ほぼ5年ごとに実施されてきました。令和7年（2025年）の調査は、22回目となります。

この調査の主な目的は、我が国の人口や世帯の実態を正確に把握し、様々な行政施策の基礎となるデータを提供することにあります。国勢調査は、日本に住むすべての人々（日本国籍の方だけでなく、日本に3か月以上住んでいる外国人の方も含む）を対象として行われます 。

なぜ国勢調査が必要なの？

国勢調査は、住民基本台帳やマイナンバー（個人番号）といった既存の行政資料だけでは把握できない、私たちの生活実態に即した詳細な情報（例えば、教育、就業状態、従業地・通学地など）を把握するために不可欠です。これらの既存データは、個人の行政手続きを効率化するためのものであり、国勢調査が目的とする、ある時点における全国民の生活実態を網羅的に把握する統計とは異なる性質を持っています。

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人々の状況を正確に知る必要があります。例えば、災害発生時の避難計画の策定、子育て支援策の立案、高齢者福祉サービスの提供、そして都市交通網の整備といった、私たちの生活に直結する様々な政策を立案・実施する上で、国勢調査から得られる詳細なデータが基礎となります。皆様のご回答が、より実態に即した、きめ細やかな行政サービスの提供に繋がるため、この調査は私たちの社会の未来を形作る上で極めて重要な役割を担っています。

国勢調査の概要

調査の目的と重要性

国勢調査の最大の目的は、我が国に住むすべての人と世帯の実態を正確に把握することです。この調査から得られる多種多様な統計データは、国や地方公共団体の行政運営の基礎となるだけでなく、民間企業や研究機関においても広く活用され、国民生活の向上に役立てられています。

例えば、少子高齢化対策、防災計画の策定、都市交通計画の推進など、私たちの生活環境の改善に直結する重要な施策の立案に不可欠な情報源となっています。個々のご回答が集積されることで、社会全体の課題が浮き彫りになり、それに対する効果的な対策が講じられるようになります。このように、国勢調査は単なる数字の羅列ではなく、私たちの社会をより良くするための具体的な行動を支える基盤情報を提供しているのです。

調査の対象と基準日

令和7年（2025年）国勢調査は、令和7年10月1日午前0時現在、日本国内に住んでいるすべての人と世帯が対象となります 1。この「すべての人」には、日本国籍の方だけでなく、日本に3か月以上住んでいる外国人の方も含まれます。

住民票の有無に関わらず、調査日時点で実際に「ふだん住んでいる場所」で調査を行います。これは、住民票上の住所と実際に住んでいる場所が異なる場合でも、実態に即した人口を把握することを目的としているためです。皆様が調査の対象となるか、どの場所で回答すべきかを明確に理解することは、調査の正確性を確保するために非常に重要です。

調査でわかること（主な調査項目）

これらの項目は、日本の社会が抱える様々な課題を統計的に分析し、具体的な政策に反映させるために不可欠な情報となります。皆様にご回答いただく内容は、日本の未来を形作るための貴重なデータとして活用されます。

調査結果の活用事例

国勢調査から得られるデータは、多岐にわたる分野で私たちの社会を支える基盤となっています。個々のご回答がどのように社会に貢献しているか、その活用事例の一部をご紹介します。これらの具体的な事例を通じて、皆様の協力がどれほど重要であるかを実感していただけるでしょう。

• 各種法令に基づく利用: 国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の改定、地方自治法で用いる人口としての規定、地方交付税の算定基準など、国の根幹をなす制度に利用されています。これは、国民の代表を選出し、地方自治体の財政を支える上で、公平かつ正確な人口データが不可欠であるためです。
• 行政上の施策への利用: 私たちの身近な生活に直結する政策にも幅広く活用されています。例えば、少子高齢社会関連では、子育て支援のための施策や高齢者福祉施策の計画・実行に役立てられます。また、防災関連では、防災計画の策定、災害復興計画の策定、被害予測など、住民の安全を守るための基礎データとなります。さらに、地域活性化関連では、都市再生プロジェクト推進事業や都市交通計画の策定など、住みよいまちづくりに貢献しています。
• 公的統計の作成・推計のための利用: 国勢調査のデータは、将来人口や世帯数の推計、生命表の作成、他の統計調査の標本設計など、より高度な統計を作成するための基礎データとなります。これにより、社会の変化を長期的に予測し、持続可能な社会を築くための計画を立てることが可能になります。
• 学術研究・企業等での活用: 人口学、地理学、経済学、社会学といった学術研究のほか、民間企業の事業戦略にも幅広く活用されています。例えば、電力需要などの各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測など、市場の動向を正確に把握し、より良い製品やサービスを社会に提供するために役立てられています。

これらの具体的な活用事例は、国勢調査が単なる統計調査に留まらず、私たちの社会全体を支え、未来を築くための不可欠な基盤であることを示しています。皆様のご回答一つ一つが、より良い社会の実現に直接貢献しているのです。