人吉市育児に親しむ職員プログラム 〜職員みんなで支え合う子育てのために〜
(人吉市特定事業主行動計画)【改訂版】
人吉市では、平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員を雇用する事業主の立場から、職員の仕事と家庭の両立を支援していくための人吉市特定事業主行動計画「人吉市育児に親しむ職員プログラム〜職員みんなで支え合う子育てのために〜」を平成17年に策定しています。このプログラムを平成21年からの後期の取組のために改定しました。
「人吉市育児に親しむ職員プログラム〜職員みんなで支え合う子育てのために〜」の全文を読んだり、印刷するには、下記PDFファイルをクリックしてダウンロードください。
平成21年人吉市特定事業主行動計画の概要
次世代育成支援対策推進法(平成15年)第19条 行動計画策定指針に即して (1)計画期間(2)次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標(3)実施しようとする次世代育成支援対策の内容およびその実施期間期間を策定>する
「人吉市育児に親しむ職員プログラム〜職員みんなで支え合う子育てのために〜」の策定(平成17年)
平成21年「人吉市育児に親しむ職員プログラム〜職員みんなで支え合う子育てのために〜」の改定(平成21年)
計画期間
- 前期(平成17年度から5年間)から引き続き、平成21年度から5年間(後期)の計画とします。
- 平成26年度の達成目標(数値目標)を記載しています。
プログラムの実施に当たって
- 対象は、本市の常勤職員全員です。具体的には、次の職場に勤務する職員です。
<市長部局(水道局含む)、議会事務局、教育委員会、農業委員会事務局、監査委員事務局> - 「誰」が、「いつ」、「何を」するかを明確にしています。
- 行政経営会議・政策審議会で、年度ごとのプログラムの実施状況をフォローし、必要に応じてプログラムの見直しなどを行います。
具体的な取り組み
(1) まず、制度を知ることから
- 育児休業等の制度をまとめた「子育て支援ハンドブック」を配布、子育てアドバイザーの募集等
(2) 子どもの出生時における父親の5日間以上の連続休暇を取得しやすい環境をつくるために
- 職場でのサポート態勢づくり、休暇計画の申告等
(3) 育児休業を取得しやすい環境をつくるために
- 育児休業の活用-休暇の取得例等の作成
- 育児休業からの円滑な復帰 -育休サロン(仮称)の開設
育児休業等の取得率を、平成26年度までに男性職員50%(平成21年度実績0パーセント)にします。また、女性職員は、現状維持(平成21年度100パーセント)に努めます。(子どもの生まれる前後の育児休業的な休暇を含む)
(4) 育児休業以外の方法で仕事と育児を両立させるために
- 看護休暇等特別休暇の活用促進
- 地域における子育て支援サービスの活用促進
(5) 年次休暇の取得を促進するために
- 職員が育児等に親しむため毎月いずれかの日を「家族の日」とすることを奨励する
- 子どもの学校行事や家族の誕生日などの時に年次休暇取得を働きかける
職員1人当たりの年次休暇の取得日数を、26年度までに、平成21年度比で約4日増加させます。
(6) 子どもと触れ合う機会を充実させるために
- 人吉市子ども参観日の実施(職員の子ども対象)
- 学校教育などにおける子どもたちの市役所見学への協力
- 職場レクリエーションへの家族参加促進
(7) 子どもとふれあう機会を充実させるために
- 厚生労働省こども参観週間の実施(毎年7月から8月の1週間)
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