人吉市では、平成２１年８月の消費生活センター開設以来１６年以上にわたり、人吉球磨の住民の皆様からのさまざまな消費生活相談に対応して まいりました。平成２６年には、人吉市消費生活センターを核として、球磨郡９町村と「消費生活相談業務に関する協定」を締結し、消費生活相談の解決に向けた助言、事業者とのあっせんなどを行っております。
近年の高齢化や情報化、グローバル化などの社会経済状況の著しい変化は、消費者トラブルにも大きな影響を及ぼしており、相談内容は複雑多岐にわたり、また、悪質商法の手口も巧妙化しております。
令和４年度からは成年年齢が引き下げられ、１８、１９歳も親の同意なしに契約を結ぶことが可能となったため、若年層の消費者トラブル未然防止へ向けた対応も重要です。
本市では、引き続き法律関係者や各機関との連携により老若男女問わず消費生活相談の解決を図るとともに、令和５年度に策定した「第２次人吉市消費者教育推進計画」を基に、学校教育と連携した若年層への消費者教育、また、住民に対する出前講座の実施や広報活動を通じて最新の情報を提供するなど、消費者被害の未然防止や啓発に努めます。
今後も、人吉市消費生活センターを人吉球磨地域の消費生活相談の中核拠点として、「安全・安心で豊かな消費者市民社会の実現」に向けた消費者行政のさらなる充実を図ってまいります。
人吉市長 松岡 隼人
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