国民生活センター「未成年者の消費者トラブルについての現況調査」調査報告

「未成年者の消費者トラブルについての現況調査」調査報告

   未成年者については、自ら事業者と多額の金銭を伴う契約を行う機会が少なく、消費生活相談の件数及び契約金額も少ない傾向にありますが、近年、スマートフォンやタブレット端末を小学生や中学生といった年代でも取り扱うことが増え、消費者トラブルが未成年者の間でも増加する可能性があります。

   そこで、国民生活センターでは、未成年者の消費者トラブルの傾向や課題、また、消費者トラブルを防ぐための消費者教育・啓発活動について、都道府県・政令指定都市・東京特別区の各消費生活センター等を対象にアンケート調査を行い、未成年者への相談対応や消費者教育の現状を明らかにするとともに、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）の分析結果等も踏まえ、今後の課題等について調査報告書をまとめ、令和7年3月5日に公表されました。（内容は以下のPDFをご確認ください。）

未成年者の消費者トラブルについての現況調査報告書 (PDF 2,147KB)

調査結果のポイント

PIO-NETにおける相談の傾向

   未成年者（小学生・中学生・高校生）の相談の傾向

• 2014年度から2017年度は「アダルト情報サイト」の相談件数減少に伴って全体の相談件数が減少し、2018年度から2020年度にかけて健康食品や化粧品の相談が増え、相談件数が増加しました。2021年度以降は「インターネットゲーム」の相談が多い小学生は横ばいですが、中学生や高校生では相談件数が減少しています。
  
  
• 契約当事者の年齢が低いうちは「インターネットゲーム」の相談が多く、年齢が高くなるにつれて、健康食品や化粧品、洋服、運動靴等のネット通販に関するトラブルの相談が増加する傾向があります。また、契約当事者の年齢が低いうちは男子の相談が多く、 契約当事者本人ではなく保護者等からの相談が多いものの、年齢が高くなるにつれて女子の相談が増え、契約当事者本人からの相談も増加する傾向があります。
  
  
• 2014年度から2023年度の年度別平均支払額をみると、いずれの年代でも高額化の傾向があります。

   インターネットゲーム（オンラインゲーム）の相談の傾向

• 2018年度以降、相談件数は増加傾向にあります。
  
  
• 年度別に契約当事者の年代別割合の推移をみると、2017年度までは20歳代以上の年代が50％を占めていましたが、2018年度に20歳未満の割合が50％を超え、2019年度以降も20歳未満の割合が50％を超える状況が続いています。
  
  
• 小・中・高校生の平均既支払額は増加傾向にあり、2023年度の小学生の平均既支払額は10万円を超え、中学生も20万円近くになっています。

消費生活センターを対象としたアンケート調査

   インターネットゲームの相談について

• センターが相談者に対応する際に難しいと感じるのは、「未成年者本人からの聴き取り」、「詳細な経緯書の作成」、「契約状況等の事実確認」、「年齢や家庭環境等の状況に応じた配慮が必要であること」など。
  
  
• トラブルが起きる要因や課題として、「保護者の管理・監督が不十分であること」と回答したセンターが9割を超えています。
  
  
• トラブルの解決や未然防止に効果的と考えられる対策として、最も多かった回答は「未成年者や保護者に対する消費者教育・啓発の強化」。ほかに、「ペアレンタルコントロール機能等の普及促進」、「年齢や本人確認ルールの策定・強化」、「保護者による未成年者の管理・監督強化」、「未成年者の決済金額の上限規制」など。

   ネット通販トラブルの相談について

• センターが相談者に対応する際に難しいと感じるのは、「契約状況等の事実確認」、「未成年者本人からの聴き取り」など。
  
  
• トラブルが起きる要因や課題として、「未成年者本人の知識・理解が不十分であること」と回答したセンターが９割を超えています。
  
  
• トラブルの解決や未然防止に効果的と考えられる対策として、最も多かった回答は「未成年者や保護者に対する消費者教育・啓発の強化」。ほかに、「年齢や本人確認ルールの策定・強化」、「ネット広告の規制」など。

   消費者教育・啓発活動について

• 未成年者への消費者教育・啓発活動として、多くのセンターが、学校への出前講座や教員向け研修の実施、講師派遣、教材（紙・デジタル）の作成・配布、冊子・パンフレット・リーフレット・チラシ・啓発グッズ等の作成・配布、ホームページやSNS等を利用した情報発信等の取組を行っています。
  
  
• 成年年齢引き下げの前後（2021年度から2022年度）の時期には、自治体のホームページ、SNS、広報誌等での啓発・注意喚起や、未成年者向けの出前講座、新しい教材・啓発資料・動画等の作成、教員向け研修などが行われており、これらは成年年齢引き下げから約2年半が経過した現在においても多くのセンターで続けられています。
  
  
• 未成年者への消費者教育・啓発活動を行う上で大切なことや課題は、「学校や教育委員会と連携・協力すること」、「繰り返し啓発・注意喚起を行うこと」、「保護者や家族への啓発・注意喚起を行うこと」など。

課題と今後期待されること

• 調査の結果、未成年者の消費者トラブルについて、未成年者本人においては、知識・理解不足や事実確認の困難さ、保護者等においては、未成年者の管理・監督不足や未成年者同様の知識・理解不足、事業者においては、未成年者による無断契約への対策不足や広告表示等といった課題がそれぞれあると考えられます。
  
  
• 未成年者への消費者教育・啓発活動については、未成年者だけでなく保護者等に対しても啓発・注意喚起を行うこと、学校や教育委員会の連携・協力を得ること、未成年者の発達段階に合わせた啓発・注意喚起を行うこと、人材と予算の確保といった課題があると考えられます。
  
  
• 今後期待されることとして、行政による未成年者および保護者等に対する消費者教育の推進等、保護者等が適切な対策をした上で未成年者を見守ること、事業者が未成年者保護の趣旨を理解し適切な対応を行うことが望まれます。