令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業について、追加要望調査を実施します
令和7年度に事業の活用を希望される方は、必要書類等を期限までにご提出ください。
なお、本交付金は国の補助事業であることから、必要書類を提出いただいても、交付金の交付及び事業採択を約束するものではございませんのでご了承ください。
また、下記の内容は、国の方針により事業内容が一部変更される可能性もございますので、ご留意ください。
事業概要
本事業は、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、農地引受力の向上等に取り組む場合の支援をする国の事業です。
詳細については、下記の農林水産省ホームページにて確認ください。
事業実施地区
「地域計画」が策定されている地域であって、担い手への農地の目標集積率が以下の要件を満たすもの。
- 目標集積率が現状集積率を下回らないこと
- 目標集積率が6割以上（中山間地域であれば５割以上）であること
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者(注1)
(注1)『地域計画及び目標地図とは』
農業者や地域のみなさんの話合いをもとに市が策定する、地域の将来(おおむね10年後)の農地利用の姿を明確化したものです。 目標地図は、目標とする農地利用の姿を示した地図のことです。
事業内容
以下１と２いずれか1つしか実施することはできません。
１．購入の場合の主な要件
- 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上あること。
- 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
- 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
- 助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。 等
２．リース導入の場合の主な要件
- リース期間は3年以上、法定耐用年数以内であること。
- リース期間が終了した後に、成果目標から更に事業実施地区内で経営面積を3割以上または10ha以上拡大することが地域計画等において確認できること。
- 農業者とリース事業者が共同申請する必要があり、リース初年度にリース事業者へ助成金が支払われること。
(注)本対策のリースは、いわゆるファイナンシャルリースと言われる全額支払いの形態に限りません。使用期間分の価格を支払う残価設定型のリース形態も対象となります。
助成金額
《購入》
次の1または2のうちいずれか低い額
- 事業費の10分の3
- 事業費 － 地方公共団体等による助成額
《リース導入》
リース物件購入価格（税抜き）の7分の3
上限:1,500万円
成果目標について
支援を受ける方は、「必須目標」について、目標年度（令和７年度事業の場合は令和９年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成する必要があります。
また、今後行う取組「事業関連取組目標」(2から8)についてポイント化した場合は、その取組についても具体的な数値目標を設定し、その目標を達成する必要があります。
≪必須目標≫
- 事業実施地区内において、経営面積を3割以上または4ha以上拡大
≪事業関連取組目標≫
- 付加価値額の拡大
- 経営面積の拡大
- 農産物の価値向上
- 農業経営の複合化
- 経営管理の高度化
- 環境配慮の取組
- 労働時間の縮減
要望調査
提出書類(注2)
- 導入機械・施設等の見積書
- 導入機械・施設等の実施設計書またはカタログやパンフレット等
- 実施位置図(導入する機械の利用場所、施設の設置場所を記載したもの)
(注2)1から3以外にも要望内容に応じて、確定申告書の写し，農地基本台帳，営農計画書，農作業受託契約書，農用地利用配分計画，農用地利用集積計画等を提出いただく場合がございます。必要書類の確認のため、ご提出いただく前に、下記の問い合わせ先(人吉市経済部農業振興課農政係)までお電話をくださいますようお願い申し上げます。
提出期限
令和7年7月28日（月曜日）17時 厳守
提出・問合せ先
人吉市経済部農業振興課農政係 (電話番号 :0966-22-2111)
その他
提出書類をご提出いただいても、交付金の交付及び事業採択をお約束するものでありませんのでご了承ください。
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