企業立地における優遇措置について
充実の優遇制度にて立地企業をサポートいたします。主な優遇制度の内容は下記のとおりです。
| 工場の建設の種類 | 投下固定資産総額 | 新規雇用者(注3) |
|---|---|---|
| 新設(注1) | 2000万円以上 | 5人以上 |
| 増設(注2) | 2000万円以上 | 3人以上 |
(注1) 新設:市内に工場等を有しない者が市内に新たに工場等を設置すること。
(注2) 増設:市内に工場等を有する者が現有の工場等の事業規模を拡大するために市内に工場等を設置又は拡張すること(異業種参入を除く)。
(注3) 新規雇用者:常時使用される従業員(労働基準法第21条各号に規定する以外のもので、雇用保険被保険者に限る。)
税制
| 工場建設の種類 | 1年目から3年目 | 4・5年目 |
|---|---|---|
| 新設(免除及び減免率) | 100% | 50% |
| 増設(免除及び減免率) | 50% | - |
工場建設補助(用地費等)
| 工場建設の種類 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 新設(市有地取得) | 土地取得費の30%(注4) | 1億円 |
| 新設(市有地外取得) | 土地取得費の10%(注4) | 1000万円 |
| 増設(市有地取得) | 土地取得の15%(注5) | 5000万円 |
| 増設(市有地外取得) | 土地取得費の5%(注5) | 500万円 |
(注4) 適用条件は投下固定資産額が1億円以上となります。
(注5) 適用条件は投下固定資産額が3000万円以上となります。
| 工場建設の種類 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| リース(新設のみ) | 12ヶ月までの賃借経費の50%(1回のみ) | 1000万円 |
雇用関係
雇用奨励金
新設、増設どちらの場合も適用可で、新規雇用者又は追加雇用者に対し一人20万円の雇用奨励金の交付(市内在住者、1年間の継続雇用者であることが要件で、3年間において一人当たり1回の適用です。)
| 工場建設地の種類 | 限度額 |
|---|---|
| 市有地 | 3000万円 |
| 市有地外 | 1000万円 |
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