先端設備等導入計画の認定申請について

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。

認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

令和5年度税制改正において、固定資産税の特例措置を受けるための要件が変更になっています。

これまで認定を受けている事業者の皆さまは、申請の際にご留意いただきますようお願いいたします。

中小企業等経営強化法の詳細については下記をご確認ください。

  中小企業庁ホームページ(外部リンク)

1   人吉市導入促進基本計画

本市の「導入促進基本計画」は以下のとおりです。

人吉市「導入促進基本計画」 (PDF 156KB)

2   先端設備導入計画認定を受けられる中小企業者

認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。

 (注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

3   先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

 4   支援制度

(1)固定資産税の特例措置

  「先端設備等導入計画」を認定された中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たし、令和7年3月31日までに取得した設備については、取得設備の固定資産税を3年間、2分の1に軽減されます。

  また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、

1. 令和6年3月31日までに取得した設備については、5年間、3分の1に軽減されます。
   
   
2. 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備については、4年間、3分の1に軽減されます。

(2)計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

  中小企業者は市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

  金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に以下の関係機関にご相談ください。

• 熊本県信用保証協会(電話:096-375-2000)
• 全国信用保証協会連合会(電話:03-6823-1200)

5   申請方法

(1)「先端設備等導入計画」の策定

  以下の書類を確認のうえ、「先端設備等導入計画」を作成してください。

   先端設備等導入計画策定の手引き(外部リンク)

   先端設備等導入計画に関するQ&A(外部リンク)

   申請書・先端設備等導入計画【記載例】(外部リンク)

(2)認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画の事前確認」を依頼し、確認書を取得

  認定経営革新等支援機関については、以下のページをご確認ください。

   認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)

(3)認定経営革新等支援機関に「投資計画に関する確認」を依頼し、確認書を取得(注)固定資産税の特例措置を受ける場合

  「投資計画に関する確認」を依頼する際は、下記の書類が必要です。

    投資計画に関する確認依頼書 (Word 24KB)

    別紙(基準への適合状況) (Excel 25KB)

   (記載例)  投資計画に関する確認依頼書(外部リンク)

認定経営革新等支援機関が投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するために必要となる書類

〈必要となる書類の例〉

• 貸借対照表・損益計算書(直近1年分)
• 導入する設備の見積書(仕様や金額等がわかるもの)
• 売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、売上減価・販管費が減少する場合の根拠となる積算資料(任意様式)
• 工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの、ソフトウェア導入前後の変化を比較できるもの

(4)従業員への賃上げ方針を表明し、「従業員への賃上げ方針の表明を証する書面」の作成

    賃上げ方針を計画内に位置付ける場合

     賃上げ方針を従業員に表明した場合は、固定資産税の特例が適用される期間や課税標準の軽減率が優遇されます。

〈手続きの流れ〉

1. 賃上げ方針の従業員への表明
   従業員(国内雇用者)に対する給与等の総額を、計画申請書を含む事業年度又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5%以上増加させる方針(賃上げ方針)を策定して、従業員に表明します。
   表明は従業員全員ではなく、従業員の代表者のみに行うことも可能です。
   
2. 市町村への申請手続
   市町村に先端設備等導入計画を申請する際に、認定申請書内に賃上げ方針を従業員へ表明した旨を記載するとともに、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付します。  

   従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (Word 20KB)

 【記載例】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(外部リンク)

    賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。

    変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

(5)「先端設備等導入計画」の申請・認定

  下記の「5提出書類」を以下の【提出先】へ持参又は郵送にて提出してください。

  (提出された書類は返却しませんので必ず写しを保管してください。)

 6   提出書類

(1)申請書類

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (Word 26KB)
   【記載例】申請書・先端設備等導入計画(外部リンク)
   
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書 (Word 23KB)
   
3. 導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料 (Word 46KB)
   
4. 申請書提出用チェックシート (Excel 24KB)
   
5. 返信用封筒(A4用紙を折らずに返送可能なもの。返送先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付)
   
   【固定資産税の特例措置を受ける場合】
   
6. 投資計画に関する確認書 (Word 35KB)
   
7. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (Word 21KB)
   
   【記載例】従業員への賃上げ方針の表面を証する書面(外部リンク)
   
   【固定資産税の特例措置を受ける場合、かつリース取引の場合】
   
8. リース契約書見積書(写し)
9. リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し)

(2)認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合

1. 先端設備導入計画変更に係る認定申請書 (Word 23KB)
   認定を受けた「先端設備等導入計画」に変更が分かりやすいよう下線を引いてください。
   
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書 (Word 23KB)
   
3. 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
   
   変更前の計画である事を計画書内に手書きで記載してください。
   
4. 導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料 (Word 46KB)
   
5. 返信用封筒(A4用紙を折らずに返送可能なもの。返送先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付
   
   【固定資産税の特例措置を受ける場合】
   
6. 投資計画に関する確認書 (Word 35KB)
   
7. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (Word 20KB)
   
   【固定資産税の特例措置を受ける場合、かつリース取引の場合】
   
8. リース契約見積(写し)
9. リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し) 

設備等の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。