市では、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等(病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、調剤薬局、助産所、施術所、歯科技工所、医薬品卸売業)に対し、光熱水費・燃料費の上昇分の一部を下記の通り支援します。
対象施設は、下記申請書に必要事項を記入し、市保健センターへ提出してください。
対象施設・給付額
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市内に所在する保険医療機関等
(病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、柔道整復・あんま・鍼灸施術所、助産所、歯科技工所、医薬品卸売業)
施設区分 | 給付額 |
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病院、4床以上の診療所 |
17,000円×病床数(注1) |
3床以下の診療所、無床診療所、歯科診療所 | 1施設当たり56,000円 |
調剤薬局、施術所、助産所、歯科技工所 | 1施設当たり28,000円 |
医薬品卸売業 |
1施設当たり
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(注1)病床数は、令和7年3月31日時点の医療保険届出病床数
申請方法・申請書類
以下の書類を提出してください。
【共通様式】
【様式1】交付申請書・【様式1号の2】交付対象医療機関等一覧表・委任状 (Excel 60KB)
【医薬品卸売業のみ】
【様式1-2】申請医薬品卸一覧・【別紙1】医薬品倉庫面積確認資料・【別紙2】申請車両一覧 (Excel 81KB)
記入例
【共通様式】
【記入例】(様式1)交付申請書、(様式1-2)交付対象医療機関等一覧表、委任状 (PDF 1,322KB)
【医薬品卸売業のみ】
【記入例】(様式1-2)申請医薬品卸一覧、(別紙1)医薬品倉庫面積、(別紙2)申請車両一覧 (PDF 1,449KB)
申請期間
令和7年6月30日(月曜日)まで 必着
留意事項
申請に当たっては、以下の事項に留意してください。
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保険診療、保険施術を取扱わない施設(保険外診療・施術のみ取扱う施設)は対象になりません。
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市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人が開設する施設は対象になりません。
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複数の施設を開設している場合は、申請書様式(一括申請用)を使用し、まとめて申請することが可能です。
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医療機関は、保険医療機関コードが必要です。(同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方の申請になります。)
- 助産所は出産育児一時金等請求の助産所コードが必要です。
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施術所は、療養費の受領委任の承諾通知の写し又は医療保険(療養費)の対象となる施術を行っていることが確認できる書類の添付が必要です。(柔道整復とあん摩マッサージ・鍼灸を併設している施術所は、いずれか一方の申請になります。)