(趣旨)

第1条　この要項は、被災市街地復興土地区画整理事業(以下「事業」という。)に伴い人吉市(以下「市」という。)が土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第98条の規定により仮換地の指定を受けた宅地(以下「市有地」という。)を処分することに関し、人吉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年人吉市条例第1号)、人吉市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和46年人吉市条例第17号)、人吉市契約規則(昭和39年人吉市規則第4号)、人吉市財産規則(昭和39年人吉市規則第5号)及び人吉市随意契約運用基準(平成12年人吉市訓令第9号)(以下これらを「条例等」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(処分の方針)

第2条　市は、市有地を公用又は公共用に供する計画がなく、かつ、事業上保有し、又は運用する必要のない場合は、健全な市街地の造成及び土地利用の増進を図るため、仮換地指定後、必要に応じて処分するものとする。

(処分及び管理の機関)

第3条　事業の施行期間中の市有地の処分は、市街地復興課が行う。

(処分方法)

第4条　市は、公用又は公共用に供する計画がなく、かつ、事業上保有し、又は運用する必要がないと認められる市有地の処分について、随意契約により売り払うことができる。

(処分価格)

第5条　市有地の売払い価格は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものとする。ただし、特別の事情がある場合は、市長が別に定めるものとする。

(処分の相手方の資格)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、市有地の買受けの資格を有しない。

(買受けの申出)

第7条　市が、第4条第2項各号(同条第3項各号の規定が適用される場合を含む。)の規定に基づき市有地を売払う場合は、買受け希望者は、市有地買受申出書(様式第1号)により申し出るものとする。

(処分の面積等)

第8条　市が、第4条第2項第1号から第3号(同条第3項各号の規定が適用される場合を含む。)までの規定により市有地を処分する場合において、前条に規定する市有地買受申出書が別に定める日から起算して30日以内に同一の市有地に対して複数提出されたときには、買受け希望者の間で協議し、処分の面積を決定するものとする。

(売却決定通知)

第9条　市長は、市有地の処分の相手方を決定したときは、その旨を市有地売却決定通知書(様式第2号)により相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第10条　前条の規定により通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知が到達した日から起算して30日以内に市有地売買契約書(様式第3号)により契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(契約保証金の納付)

第11条　契約の相手方は、売買代金の100分の10以上に相当する額の契約保証金を契約締結の時までに納付しなければならない。

(売買代金の納付)

第12条　契約者は、契約の日から起算して60日以内に、売買代金(前条第2項の規定により、契約保証金を売買代金に充当した場合は、当該契約保証金を除いた代金)を市に納付しなければならない。

(物件の引渡し)

第13条　市長は、売買代金の全額の納付があったときは、遅滞なく市有地を現状のまま契約者に引き渡すものとする。

(所有権の移転)

第14条　契約者が売買代金を全額納付後、市が市有地を契約者に引き渡したときに、当該市有地の所有権は、契約者に移転するものとする。

(所有権移転登記の嘱託及びその費用)

第15条　契約者は、前条の規定により市有地の所有権が移転した後、市長に対し所有権移転登記を請求するものとする。

(分筆登記の嘱託及びその費用)

第16条　第8条の規定により分筆の登記が必要な場合は、売買代金の納付後、市長が管轄法務局に嘱託するものとする。この場合において、必要な費用は、市の負担とする。

(契約の解除及び違約金)

第17条　市長は、契約者がこの要項又は契約条項に違反したときは、契約を解除することができ、その旨を契約者に通知するものとする。

(清算金)

第18条　法第110条に規定する清算金の徴収又は交付は、事業施行者である市が行う。

(補則)

第19条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。