(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、財産に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務総括)

第2条　公有財産(以下「財産」という。)に関する事務は、行財政改革課において総括する。

(取得事務)

第3条　財産の取得事務は、行政財産となるべき財産については、当該財産に係る事務、事業を所掌することとなる部課において行い、普通財産となるべき財産については、行財政改革課において行う。

(管理事務)

第3条の2　財産の管理事務は、行政財産については当該財産に係る事務、事業を所掌する部課において、普通財産については行財政改革課において行う。

(処分事務)

第3条の3　財産の処分事務は、行財政改革課において行う。ただし、次の各号に掲げる財産の処分事務は、当該財産に係る事務、事業を所掌する部課において行うことができる。

(合議等)

第4条　財産の取得については、取得主管課長は行財政改革課長と合議しなければならない。

(財産の取得の制限)

第5条　私権の設定その他の制限の付されている財産は、取得してはならないものとする。ただし、取得後直ちに当該制限を排除できる見込みがある場合又は当該制限の付されている財産を取得しても支障がないと市長が認めた場合は、この限りでない。

(取得等の手続)

第5条の2　財産を取得しようとするときは、当該財産の取得主管課長は、当該財産の境界及び現況を調査確認のうえ、取得調書に次の各号に掲げる書類のうち必要なものを添え行財政改革課長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の受領)

第5条の3　財産を取得したときは、取得主管課長は、当該財産を確認のうえ、これを受領しなければならない。

(土地の境界及び建物の表示等)

第5条の4　取得した財産については、速やかに当該物件が土地であるときは、隣接地の所有者又は代理人と立会のうえ境界線上の重要な箇所に標識を埋設し、建物であるときは、その見やすい箇所に建物の標識を掲げなければならない。

(財産代金等の支払)

第5条の5　財産を取得したときの買受代金又は交換差金の支払は登記等を要するものにあってはその手続を完了した後、その他のものにあっては引渡しを受けた後に行う。ただし、前受金でなければ取得し難いもの又は市長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(準用規定)

第6条　第5条の2第1項、第5条の3及び第5条の4の規定は、不動産を借り受ける場合に準用する。

(管理上の注意事項)

第7条　管理主管課長は、その管理に属する財産について常にその現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意して、その適正な管理に努めなければならない。

(財産の異動・変更等)

第7条の2　管理主管課長は、財産の用途変更に伴い分類、区分、種目替(以下「分類替」という。)をしようとするときは、分類替財産調書に関係書類及び図面を添え、行財政改革課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(財産台帳)

第7条の3　財産台帳は正副2部とし、正本は行財政改革課長が、副本は管理主管課長が保管する。

(財産台帳に登録すべき価格)

第7条の4　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(滅失損傷の報告)

第7条の5　管理主管課長は、天災その他の事故により公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに行財政改革課長を経て市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(定期報告)

第7条の6　管理主管課長は、その所管の財産について会計年度末における現在高報告書を作成し、4月15日までに行財政改革課長に通知しなければならない。

(行政財産の使用許可基準)

第8条　行政財産は、その用途、目的を妨げない限度において、次に掲げる場合その使用を許可できるものとする。

(行政財産の使用許可の手続)

第8条の2　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして行政財産使用許可申請書を提出させるものとする。

(誓約書の提出)

第8条の3　前条の規定により行政財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた日から1週間以内に誓約書を市長に提出しなければならない。ただし、使用者が国、地方公共団体、土地改良区その他公法人である場合又は当該許可に係る行政財産の使用期間が1月未満である場合は、この限りでない。

(行政財産の使用料)

第8条の4　使用者は、条例の規定によって使用料を納付しなければならない。

(行政財産の使用期間)

第8条の5　行政財産の使用期間は、1年以内とする。ただし、電柱、水道管、ガス管の敷設等恒久的な施設を設けるために使用する場合その他市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(行政財産の使用期間更新の手続)

第8条の6　使用者が前条の使用期間満了後引き続いて当該行政財産の使用を希望するときは、管理主管課長は、当該使用者に使用期間満了の日の10日前までに使用期間更新許可申請書を提出させなければならない。

(使用財産の転貸禁止等)

第8条の7　使用者は、使用の許可を受けた行政財産(以下「使用財産」という。)を転貸し、又はその使用権を担保に供し、若しくは譲渡してはならない。

(使用財産の立入検査)

第8条の8　市長は、使用財産の管理上必要があると認めるときは使用者に対し必要な指示をし、又は職員に随時使用財産の使用状況を検査させることができる。

(使用許可の取消し)

第8条の9　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消すことがある。

(使用財産の原状回復及び返還)

第8条の10　使用者は使用期間の満了のとき、又は使用許可の取消しのときは、使用財産を速やかに原状に復し、市に返還しなければならない。

第8条の11　使用者は、前条の規定により返還する場合のほか、使用財産を返還しようとするときは、その10日前までに財産返還書を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第9条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えないものとする。

(普通財産の貸付けの手続)

第9条の2　管理主管課長は、普通財産の貸付けを受けようとする者に財産借受申請書を提出させなければならない。

(連帯保証人)

第9条の3　管理主管課長は、普通財産の貸付けを受けようとする者に、市内に居住し、独立の生計を営む者で市長が適当と認める連帯保証人を付させなければならない。ただし、貸付けを受けようとする者が国若しくは他の地方公共団体であるとき、貸付期間が1月未満であるとき、その他市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(借受人及び連帯保証人の住所又は氏名の変更届)

第9条の4　借受人又はその連帯保証人が住所又は氏名(法人にあっては名称又は代表者若しくはその氏名)を変更したときは、当該借受人又はその連帯保証人は直ちに変更届を提出しなければならない。

(普通財産の貸付料)

第9条の5　普通財産の貸付料は、適正な価額でなければならない。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第237条第2項の規定に基づく条例又は議会の議決による場合は、この限りでない。

(用途指定の普通財産の貸付け)

第9条の6　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(用途指定貸付契約の解除)

第9条の7　市長は、用途を指定して普通財産を貸し付けた場合において借受人が正当な理由がないのに指定事項を履行しないときは、期限を定めてその履行を催告するものとする。

(普通財産の貸付期間更新等)

第9条の8　第8条の6及び第8条の7の規定は、普通財産の貸付けについて準用する。

(貸付財産の返還)

第9条の9　第8条の10及び第8条の11の規定は、普通財産の貸付返還について準用する。

(準用規定)

第9条の10　第8条の10から第9条の4まで及び第9条の6から第9条の8までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(処分の手続)

第10条　普通財産を処分しようとするときは、行財政改革課長は、処分調書に次に掲げる書類のうち必要なものを添え、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の引渡し)

第10条の2　普通財産の処分をしたときは、行財政改革課長は、相手方にその確認を求め、これを引き渡し、当該処分の相手方から受領書を徴しなければならない。

(用途指定の処分)

第10条の3　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を処分する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

第10条の4　第9条の7の規定は、用途指定処分の契約について準用する。

(売払代金等の延納の特約)

第10条の5　令第169条の4第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　財産の取得又は処分に関する証拠書類のうち、決裁書、契約書、登記関係書類その他これに準ずる書類は、永久保存とし財産の管理に関する書類は、10年間保存しなければならない。

第12条　物品に関しては、人吉市物品会計規則(平成6年人吉市規則第9号)の定めるところによる。

(督促)

第13条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第14条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第15条　市長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第16条　市長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第17条　市長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第18条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第19条　前条第1項の規定により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第20条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。