県・市民税
県・市民税のコンテンツ一覧
-
2024年1月4日
令和6年度(令和5年中)の市県民税の申告について
市県民税申告の時期となりました。日程などの情報については、この記事もしくは広報ひとよし令和6年1月号に詳細を掲載しますので、ご確認ください。 また、この記事で… -
2023年12月13日
令和6年度(令和5年分)給与支払報告書の提出をお願いします
令和6年度個人住民税課税に向けて 給与支払者の皆さまには、前年中に支払った給与について給与支払報告書を作成し、住所地の市町村長に提出していただく必要があり… -
2023年12月1日
令和6年度から適用される個人住民税の税制改正
令和5年中の所得に対する令和6年度個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。 森林環境税（国税）が課税されます 森林環境税とは「森林環境税及び森林… -
2022年12月1日
令和5年度から適用される個人住民税の税制改正
令和4年中の所得に対する令和5年度個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。 住宅ローン控除の適用期間の延長等 住宅ローン控除(住宅借入金等特… -
2022年8月2日
個人住民税の特別徴収について
個人住民税の特別徴収とは 特別徴収とは個人(給与所得者)の住民税(市県民税)を給与の支払者が毎月の給与の支給の際にその人の給与から天引きして、これを翌月の10… -
2021年12月6日
給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のeLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出の義務化について
平成30年度の税制改正により、令和3年1月1日以降に提出する給与支払報告書について、前々年の源泉徴収票の提出枚数が100枚以上の場合、eLTAX又は光ディスク等… -
2021年4月1日
市民税(個人・法人) たばこ税及び入湯税
市民税について 市民税 市民税は、一般に県民税と併せて「住民税」と呼ばれ、地域社会の費用を住民が広くその所得等に応じつつ負担するという性格をもっている税であ… -
2016年10月1日
個人住民税の公的年金からの特別徴収について
個人住民税の公的年金からの特別徴収 平成21年10月より、個人住民税の公的年金からの特別徴収(公的年金からの引き落とし)が実施されています。 納税方法を変更… -
2013年12月11日
平成25年分から所得税とあわせて復興特別所得税を申告・納付する必要があります
平成25年分から平成49年分までの各年分について、所得税とあわせて復興特別所得税の申告、納付を行うことになっています。 復興特別所得税の額は、各年分の基準所得… -
2013年12月11日
平成26年1月から記帳・帳簿などの保存制度の対象者が拡大されます
平成26年1月から、記帳・帳簿などの保存制度の対象となる方が拡大されます。事業所得、不動産所得、山林所得が発生する業務を行う全ての方(所得税の申告が必要ない方も…