(趣旨)

第1条　この要項は、学校給食法(昭和29年法律第160号)、人吉市学校給食費に関する条例(令和5年人吉市条例第39号。以下「条例」という。)及び人吉市学校給食費に関する条例施行規則(令和5年人吉市教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)に規定する学校給食費等(以下「学校給食費等」という。)の滞納整理等事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において使用する用語は、条例及び規則において使用する用語の例による。

(督促)

第3条　市長は、毎月の定められた納付期限までに学校給食費等を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)に対し、条例第6条及び規則第12条の規定に基づき、学校給食費等督促状(様式第1号)を送付するものとする。

(催告)

第4条　市長は、前条の督促をしてもなお学校給食費等を納付しない滞納者があるときは、学校給食費等催告書(様式第2号)により催告を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する滞納者については、この限りでない。

(納付指導等)

第5条　市長は、前条の催告をしてもなお学校給食費等を納付しない滞納者があるときは、訪問調査等により滞納理由等を調査し、滞納者の状況に応じた納付指導を行うものとする。

(分割納付誓約)

第6条　市長は、前条第1項に規定する納付指導を行った結果、滞納者が経済的事情その他の理由で滞納している学校給食費等を一括納付することが困難であると認められるときは、学校給食費等納付誓約書(様式第3号)を提出させ、分割納付を認めるものとし、これに基づき、納付の履行を求めるものとする。

(最終催告)

第7条　市長は、第3条の督促及び第4条の催告に応じない、又は納付誓約書の誓約事項を履行しない滞納者に対して、学校給食費等最終催告書(様式第4号)を送付するものとする。

(法的措置)

第8条　市長は、前条の最終催告書を送付しても何ら反応を示さない滞納者に対しては、簡易裁判所に対する支払督促の申立てその他の方法による法的措置を講ずるものとする。

(不納欠損)

第9条　市長は、条例第7条及び規則第14条の規定に基づき学校給食費等に係る債権を放棄したときは、当該債権について不納欠損処分を行うものとする。

(個人情報の保護)

第10条　この要項の施行に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、人吉市個人情報保護法施行条例(令和4年人吉市条例第26号)その他関係法令の規定に基づき、児童等及び保護者等の個人情報の保護に十分配慮するものとする。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。