(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び人吉市介護保険条例(平成12年人吉市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格に関する届出等)

第2条　省令第23条、第24条第2項及び第3項、第29条から第32条までの規定による届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)とする。

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第3条　介護保険施設は、入所中の被保険者が、法第13条第1項及び第2項の規定による特例被保険者に該当した場合又は該当しなくなった場合は、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(介護保険資格者証の交付)

第4条　市長は、法令の規定により被保険者がその被保険者証を市長に提出した場合において必要があると認めるときは、当該被保険者に対し、介護保険資格者証(様式第6号)を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第5条　省令第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項、第49条第1項及び第54条第1項による申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(様式第7号)とする。

(主治医意見書)

第6条　法第27条第6項の規定に基づき、意見を求められた主治の医師は、主治医意見書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(サービスの種類指定の変更)

第7条　省令第59条第1項の申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第9号)のとおりとする。

(居宅サービス計画の作成等)

第8条　省令第77条第1項による届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第10号)、省令第95条の2第1項による届出は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第11号)とする。

(居宅介護サービス費等の償還払いの支給申請)

第9条　被保険者は、法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の2第1項、第51条の3第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の2第1項、第61条の3第1項及び第66条第4項による居宅介護サービス費等の支給を受けようとするときは、介護保険居宅介護(予防)サービス費等支給申請書(償還払用)(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(特例サービス費等の受領委任)

第10条　被保険者は、法第42条第1項、第42条の3、第47条第1項、第54条第1項、第54条の3第1項及び第59条第1項による特例居宅介護サービス費等の受領を指定サービス事業者、居宅介護支援事業所又は介護保険施設に委任する場合には、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(受領委任用)(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請等)

第11条　省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(請求書)(様式第14号)のとおりとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給申請等)

第12条　省令第75条第1項及び第94条第1項による申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(請求書)(様式第16号)のとおりとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第13条　被保険者は、法第51条第1項による高額介護サービス費又は法第61条第1項による高額介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(介護予防)サービス費申請書(請求書)(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(負担限度額申請等)

第14条　省令第83条の6第1項及び第97条の4第1項による申請書は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第18号)とする。

(特定負担限度額申請等)

第15条　施行法第13条第7項による申請書は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第20号)とする。

(利用者負担額減額、免除等)

第16条　法第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例(以下「サービス費等の額の特例」という。)に係る割合は、次のとおりとする。ただし、省令第83条又は同第97条に規定する特別の事情が生じたことにより当該世帯の生計を主として維持する者の前年の収入額又は収入の見込額(以下「収入額等」という。)が5割以上減少すると認められるときに限る。

(受給資格証明書の交付)

第17条　法第36条の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他市町村に転出する場合、市長は、受給資格証明書(様式第25号)を交付しなければならない。

(介護給付額減額の免除)

第18条　法第69条第1項に基づき、給付額減額の記載を受けた被保険者が、当該減額等の免除を受けようとするときは、介護保険給付額減額免除申請書(様式第26号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(口座振替による保険料の納付)

第19条　条例第7条の規定に基づき、普通徴収により保険料を納付する者の口座振替による納付手続については、口座振替による市税等納付事務手続要項(平成7年人吉市告示第27号)の規定を準用する。

(保険料に関する申告)

第20条　条例第14条の規定に基づく第1号被保険者本人の所得状況等の申告は、介護保険料申告書(様式第27号)による。

(保険料の徴収猶予基準)

第21条　条例第12条で定める市長が保険料の徴収猶予をする基準は、次のとおりとする。

(保険料の減免基準)

第22条　条例13条で定める市長が保険料を減免する基準は、次のとおりとする。

(減免適用期間の特例)

第23条　市長が必要と認めるときは、介護保険料減免申請書の受理前に納期が到来している保険料(既に納付しているものを除く。)についても減免できるものとする。

(虚偽の申請等による減免等の取消し)

第24条　虚偽の申請その他不正な行為により第16条の減額・免除、第21条の徴収猶予又は第22条による軽減・免除を受けたときは、市長は、これらの決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による保険料の減免基準)

第2条　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による保険料の減免(以下「特例減免」という。)を受けることのできる対象者(以下「対象者」という。)は第1号又は第2号のいずれかに該当するに至った第1号被保険者とする。この場合において、いずれにも該当する場合には第1号を適用するものとする。

第3条　対象世帯に係る特例減免の額は、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第4条　対象者が、新型コロナウイルス感染症の影響による事業等の廃止や失業に伴い減免の申請をしたときは、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除する。

第5条　特例減免は、減免申請書の受理前に納期が到来している保険料(既に納付しているものを含む。)についても減免できるものとする。

第6条　特例減免を受けようとする場合における当該減免申請書の提出期限については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(人吉市介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の人吉市介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の附則第2条から第6条まで(以下「改正附則」という。)の規定は、令和元年度分及び令和2年度分(令和2年随時期分を含む。)の保険料にあっては、令和2年2月1日以降に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている第1号保険料について適用し、令和3年度分の保険料にあっては、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている第1号保険料について適用し、令和4年度分(令和3年度随時期分を含む。)の保険料にあっては、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている第1号保険料について適用し、令和2年1月31日以前の納期限分については、なお従前の例による。