ア　貧困により公私の扶助を受ける者　税額の全額免除

イ　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条に規定する公益社団法人又は公益財団法人　税額の全額免除

ウ　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体で収益事業を営まないもの　税額の全額免除

エ　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体で収益事業を営まないもの　税額の全額免除

オ　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で収益事業を営まないもの　税額の全額免除

カ　賦課期日後において生活扶助を受けることになった者(その後納期の到来するものにつき)　税額の全額免除

キ　学生、生徒(勤労学生を除く。)　税額の全額免除

ク　天災地変及びその他これに類する災害(以下「災害」という。)を被った場合

(ア)　災害により次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(イ)　その者(納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により所得割額を軽減し、又は免除する。

(ウ)　農作物の災害にあっては、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により軽減し、又は免除する。

ケ　長期にわたる疾病のため、当該年度の所得金額が皆無になったとき　税額の全額免除

コ　納税義務者が死亡しその相続人が未成年若しくは無職等によりその負担に堪えないものと認めたとき　税額の全額免除

サ　その他アからケまでに準ずるもので、市長が認めるものについては、減免することができる。

シ　災害により減免するものは、災害により被害を被った日(以下「被災日」という。)の属する年度に係る納期未到来分の税額(給与からの特別徴収に係るものについては被災日の属する月の翌月以後の月割額とし、公的年金等からの特別徴収に係るものについては被災日の属する月の翌月以後に特別徴収された額とする。以下本号において同じ。)にクに掲げる表の割合を乗じて得た額について適用する。ただし、1月2日から3月31日までの間に被災した場合にあっては、当該被災日の属する年度及びその翌年度に係る納期未到来分の税額にクに掲げる表の割合を乗じて得た額について適用する。

ア　貧困により公私の扶助を受ける者の中特に必要と認められる者　税額の全額免除

イ　災害により土地が流失、埋水没又は崩壊し、作付不能又は使用不能となった場合

(ア)　被害面積が当該土地の面積の8割以上のとき　税額の全額免除

(イ)　被害面積が当該土地の面積の6割以上8割未満のとき　税額の100分の80軽減

(ウ)　被害面積が当該土地の面積の4割以上6割未満のとき　税額の100分の60軽減

(エ)　被害面積が当該土地の面積の2割以上4割未満のとき　税額の100分の40軽減

ウ　災害により家屋に被害があった場合

(ア)　全壊、流失、埋没等により家屋の原形を止めないとき　税額の全額免除

(イ)　山崩、土砂流入等により主要構造部分が著しく損傷し大修理を必要とする場合で当該家屋の価格の6割以上の価値を減じたと認められるとき　税額の100分の80軽減

(ウ)　軒下浸水等により内壁、外壁、建具等に損傷を受け居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の4割以上6割未満の価値を減じたと認められるとき　税額の100分の60軽減

(エ)　下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ修理取替を要する場合で、当該家屋の価格の2割以上4割未満の価値を減じたと認められるとき　税額の100分の40軽減

エ　災害により償却資産に被害があった場合

(ア)　当該資産が全壊し使用不能となったとき　税額の全額免除

(イ)　当該資産の価格の6割以上の価値を減じたと認められるとき　税額の100分の80軽減

(ウ)　当該資産の価格の4割以上6割未満の価値を減じたと認められるとき　税額の100分の60軽減

(エ)　当該資産の価格の2割以上4割未満の価値を減じたと認められるとき　税額の100分の40軽減

(オ)　他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率を勘案の上必要と認められる限度において免除又は軽減する。

オ　固定資産を公益のため直接専用するとき(有料で使用するものを除く。)　税額の全額免除

カ　その他アからオまでに準ずるもので、市長が認めるものについては、減免することができる。

キ　災害により減免するものは、被災日の属する年度に係る納期未到来分の税額にイからエまでに掲げる割合を乗じて得た額について適用する。ただし、1月2日から3月31日までの間に被災した場合にあっては、当該被災日の属する年度の翌年度に係る納期未到来分の税額にイからエまでに掲げる割合を乗じて得た額について適用する。

ア　次に掲げる者については、課税を免除する。

(ア)　公の施設で、健康の増進を目的とした施設の鉱泉浴場を利用する者

(イ)　常時研修を目的とした施設の鉱泉浴場を利用する者

(ウ)　利用料金が1,000円(消費税及び地方消費税の額を除く。)以下の施設の鉱泉浴場を利用する者(日帰り客に限る。)