(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市が所管する公共事業等の施行に必要な土地について、公共用地の取得に伴う損失補償基準(昭和37年10月12日用地対策連絡会決定)及び公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(昭和38年3月7日用地対策連絡会決定)に定めるところにより、適正な補償を行うための基準資料として土地の鑑定評価を徴する場合の手続について、人吉市会計規則(昭和39年人吉市規則第3号)その他法令に定めるもののほか、この要項に定めるものとする。

(評価依頼の相手方の選定)

第2条　市街地復興課長(以下「課長」という。)は、土地の鑑定評価を徴しようとする場合は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和39年法律第152号)第2条第3項に規定する不動産鑑定業者で次に該当しないものを選定するものとする。

(評価依頼地)

第3条　評価依頼地は原則として、取得に係る地区における標準となる土地とする。

(評価依頼の手続)

第4条　課長は、不動産鑑定業者に土地の鑑定評価を依頼しようとするときは、鑑定評価依頼書(様式第1号)に評価依頼地に係る位置図及び地形図を添付して行い、承諾書(様式第2号)を徴するものとする。

(評価依頼地の確認)

第5条　課長は、不動産鑑定業者に対して、あらかじめ現地において立会いを求め、評価依頼地の現況を確認させるものとする。

(鑑定評価書等の検査等)

第6条　課長は、不動産鑑定業者から鑑定評価書の提出を受けたときは、鑑定評価書に記載されている内容が鑑定評価依頼書による評価条件等に適合しているか否かを確認するため必要な検査をしなければならない。

(補則)

第7条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。