(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものを除き、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助執行)

第3条　前条第3号及び第4号の補助執行職員については、人吉市事務決裁規程(昭和49年人吉市訓令第3号)の定めるところによる。

(職員の併任)

第4条　市長は、任命権を異にする職員に会計管理者の事務を補助させる必要があるときは、当該職員を任命権者と協議して、市の職員その他の職員に併任するものとする。

(合議)

第5条　次に掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議するものとする。

(出納員等)

第6条　市の出納員以外の会計職員の職名は、分任出納員とする。

(委任)

第7条　法第171条第4項の規定により会計管理者又は出納員が、その事務の一部を出納員又は分任出納員にそれぞれ委任しようとするときは、委任する事務の範囲を定め、市長の許可を受けなければならない。

(現金等の収納)

第8条　出納員等は、現金又は有価証券を現金領収帳によって徴収し、又は収納しなければならない。

(出納員等の釣銭)

第8条の2　会計管理者は、出納員等が歳入の収納について、恒常的に釣銭を必要とすると認められる出納員等に、釣銭に充てるため歳計現金の一部を交付し、これを保管させることができる。

(釣銭交付申請書)

第8条の3　出納員等は、釣銭を必要とするときは、釣銭交付申請書(様式第1号)により、釣銭の交付を受ける日の2日前までに、会計管理者に申請しなければならない。

(釣銭の交付)

第8条の4　会計管理者は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、釣銭を出納員等に交付する。

(釣銭の保管)

第8条の5　出納員等は、交付された釣銭について盗難及び亡失等がないよう、安全な方法で保管しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第8条の6　出納員等は、交付された釣銭をその目的以外に使用してはならない。

(釣銭の返納)

第8条の7　出納員等は、釣銭として保管する現金を釣銭を受領した日の属する週の翌週の金曜日に、釣銭返納書(様式第2号)により会計管理者に返納しなければならない。ただし、当該金曜日が休日の場合は、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

(釣銭の整理)

第8条の8　会計管理者は、出納員等に釣銭を交付したとき、又は返納を受けたときは、釣銭交付簿(様式第3号)に記入し、整理しなければならない。

(保管状況等の検査)

第8条の9　会計管理者は、釣銭の保管状況等について、必要に応じて検査し、又は報告を求めることができる。

(事故等の報告)

第9条　出納員等又は資金前渡を受けた職員若しくはその他の職員が、その保管に係る現金、有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに所属の課等の長及び会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(事務引継)

第10条　出納員等に異動があったときは、前任者はその所掌した事務を7日以内に後任者に引き継がなければならない。

(歳入の調定)

第11条　市長は、歳入をしようとするときは、次の事項を調査し、決定(以下「調定」という。)するものとする。調定の変更をしようとするときも、また同様とする。

(事後調定)

第12条　市長は、次に掲げる歳入については、会計管理者等及び指定金融機関から収納の通知を受けた後、速やかに前条に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第13条　過年度収入となる過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払が判明した日をもって第11条の規定に準じて調定する。

(調定の繰越)

第14条　調定された歳入金のうち出納閉鎖までに収納されなかったものは、その翌日において、翌年度へ繰越しするものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において、繰越しするものとする。

(納入の通知)

第15条　市長は、調定した歳入については、納入義務者に第11条に列挙する第1号から第5号までの事項を記入した納入通知書を送達するものとする。

(納入通知の不発行)

第16条　市長は、次に掲げる歳入については、前条の通知書の発行を省略するものとする。

(簡易な納入の通知の方法)

第17条　市長は、次の各号に掲げる場合は、次の方法によって、納入の通知をするものとする。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第18条　過誤払となった歳出については、市長は、返納義務者に返納通知書を送達するものとする。

(通知書の再発行)

第19条　納入義務者が納入通知書又は返納通知書を亡失し、又はき損したときは申し出により、当該通知書を再発行することができる。この場合、再発行の旨を明示しなければならない。

(調定の通知)

第20条　市長は、歳入を調定し、又は戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者及び必要と認める場合は、指定金融機関等へその旨通知しなければならない。ただし、電算システムを用いて処理したときは、当該処理をもって、会計管理者へ調定の通知をしたものとみなす。

(収納)

第21条　納入義務者は、歳入を納入するとき併せて納入通知書又は返納通知書を提出するものとする。会計管理者等及び指定金融機関等は、提出された通知書により第11条に掲げる事項を確認した後に収納しなければならない。ただし、第16条及び第17条に掲げる歳入については、適宜の方法で確認し納入書により収納するものとする。

第22条　削除

(小切手による収納)

第23条　歳入の納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払いのため提示できるものでかつ次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第24条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒絶することができる。

(郵便為替等による収納)

第25条　歳入の納付に使用できる郵便為替等は、その有効期間内に支払の請求をすることができる次のものとする。

(国債、地方債等による収納)

第26条　歳入の納付に使用できる国債、地方債等は無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で支払期日の到来したものとする。

(解除条件付納付)

第27条　証券による収納の場合、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合、会計管理者等は当該証券をもって納付したものに対し、当該証券について支払がなかった旨及び当該証券を還付する旨を通知し領収証の返還を求めなければならない。この場合、帳簿関係書類には小切手不渡のため収納できなかった旨を付記し、当該収納の部分を誤記訂正に準じて削除しなければならない。

(口座振替による納付)

第28条　口座振替の方法により納付しようとする納入義務者は、口座振替納入申請書に納入・(返納)通知書を添え、指定金融機関等に提出するものとする。ただし、歳入の範囲並びに期間を示して口座振替による納付を申請した場合は、当該申請に係る納入通知書をその都度送付するものとする。

(指定金融機関等に対する現金の払込)

第29条　会計管理者等が、現金又は有価証券を直接収納したときは、その日のうちに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、必ず翌日までに払い込まなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第29条の2　市長は、令第158条第1項、令第158条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わし収納委託証を交付するとともに、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(市税収納事務に係る収入受託者の基準)

第29条の3　市長は、令第158条の2第1項の規定に基づき、次に掲げる基準を満たしている者に、市税の収納の事務を委託することができる。

(指定納付受託者の指定等)

第29条の4　市長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議をしなければならない。

(領収証の発行)

第30条　会計管理者等又は指定金融機関等が歳入金を収納したときは、領収証を発行しなければならない。

(督促)

第31条　市長は、納入期限までに納付しない納入義務者(債務者)に対して督促状を発しなければならない。

(滞納処分後の手続)

第32条　市長は、滞納処分が完了したときは、歳入充当書に現金を添え会計管理者に送付するとともに歳入充当計算書により滞納者に通知するものとする。

(不納欠損処分)

第33条　市長は、歳入の未納金で免除その他の理由により欠損処分したときは、不納欠損処分調書を作成し、会計管理者にその旨通知するものとする。

(歳入金の更正)

第34条　市長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳入科目更正伺書により通知するものとする。

(納入期限の変更)

第35条　市長は、納入期限を変更したときは、納入者に通知するとともに関係帳簿にその旨を記載し会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為の手続)

第36条　市長又は予算執行職員が、支出負担行為をしようとするときは、別表第1及び別表第2に定める区分表により支出負担行為書を作成しなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費については、支出負担行為書に代えて支出負担行為書兼支出命令書によることができる。

(支出負担行為書の合議)

第37条　前条の職員が支出負担行為をしようとするときは、別表第1及び別表第2に定める区分により支出負担行為書を会計管理者に合議しなければならない。

(予算執行伺)

第38条　課等の長は、予算を執行しようとするときは、支出負担行為前に別表第1に定める区分に従い、予算執行伺を作成し、別に定める専決区分により決裁権者の決裁を受けなければならない。

(請求書の受付及び確認)

第39条　経費の支出は、債権者の請求書の提出をまってしなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることができないものについては、支出調書をもってこれに代えることができる。

(支出命令)

第40条　支出命令権者は、前条の規定により請求書を受け付け、又は支出調書を調製したときは、当該請求書又は支出調書に支出の事実を証明する書類その他関係書類を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払区分)

第41条　支出命令は、節又は必要と認めるものは細節ごとに区分し、請求書又は支出調書に表示し、かつ、資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払の区分を明記しなければならない。

(資金前渡)

第42条　令第161条第1項第17号の経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払)

第43条　令第162条第6号の経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第43条の2　令第163条第8号の経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第44条　市長は、会計管理者に繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿により整理させるとともに繰替払報告書を提出させるものとする。

(過誤納歳入の還付)

第45条　誤納又は過納となった歳入金があるときは、過誤納金整理簿に登記し、支出の例によって還付するものとする。この場合、市税にあっては、当該納入者の未納に係る市税がある場合はこれを充当するものとする。

(歳出金の更正)

第46条　市長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳出更正通知書により通知するものとする。

(支出命令の審査)

第47条　会計管理者等は、支出命令又は還付命令を受けたときは、次に掲げる事項等について、その適否を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払の方法)

第48条　会計管理者等は、経費の支払をするときは、次のいずれかの方法によるものとする。

(小切手の振出)

第49条　会計管理者の振出す小切手は、記名式及び記名式持参人払とする。ただし、次の各号に掲げる経費については、必ず記名式とし指図禁止の旨を記載しなければならない。

(現金払及び特例)

第50条　会計管理者等は、債権者から申出があったとき又は繰替払若しくは小切手の償還については、現金払をすることができる。

(隔地払)

第51条　会計管理者が隔地の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、支払場所を指定し送金の手続をさせ、かつ、債権者に金額及び支払場所、支払金融機関を記載した送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支出)

第52条　会計管理者は、指定金融機関若しくは指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者又は官公署から口座振替による支出の申出があったときは、電子情報処理組織(市の機関が使用する電子計算機(入出力装置を含む。)と指定金融機関が使用する電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)の利用による手続又は指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替依頼書を添えて指定金融機関に口座振替の手続をさせなければならない。

(私人に対する支出の委託)

第53条　令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(公金振替書の交付)

第54条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合には指定金融機関に対して公金振替書を交付しなければならない。

(指定金融機関の事務取扱時間)

第55条　指定金融機関の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、会計管理者が特に必要と認めたときは、取扱時間の延長を要請することができる。

(指定金融機関等の収納金等の取扱い)

第56条　指定金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類に基づかなければ公金の収納をすることはできない。

(指定金融機関の支払)

第57条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の通知に基づかなければ公金の支払をすることができない。ただし、第50条第2項の規定による支払通知書によるときは、この限りではない。

(指定金融機関等の報告)

第58条　指定金融機関は、毎日、年度別、会計別の現金出納及び残高報告書を作成し、その翌日証ひょう書を添えて会計管理者に報告しなければならない。

(歳計現金の保管)

第59条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第60条　一時借入金の借入れ又は償還はそれぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行うものとする。

(範囲)

第61条　会計管理者が出納する歳入歳出外現金及び有価証券は、次に掲げるものとする。

(現金の受入及び払出し)

第62条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しについては、歳入歳出現金の例による。

(有価証券の受払い)

第63条　市長は、有価証券で納付させる場合は納入者から有価証券納付書を提出させ、これに基づき会計管理者に受入通知をしなければならない。

(帳簿の整理)

第64条　会計管理者は、歳入歳出外現金及び有価証券を出納した場合は、現金出納簿及び有価証券出納簿にそれぞれ登記し、その出納及び保管の状況を明らかにしておかなければならない。

(首標金額の表示)

第65条　納入通知書、請求書、領収証、送金通知書、支出調書等に用いる数字は、アラビア数字とする。この場合において、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第66条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、関係ある課等の長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第67条　収入に関する証ひょう書は、指定金融機関等の領収済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第68条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第69条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査をした職員が作成した証明書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には、取得については、検査をした職員が検査済の証明をした物品納入書を、修繕については完了届を添付しなければならない。

(証ひょう書の一般的付記事項等)

第70条　請負、買入れ、借上げその他の契約に基づく支出に関する証ひょう書には当該契約をした理由を、契約以外の原因に基づく支出に関する証ひょう書には、当該経費を支出すべき根拠法令その他支出の目的を付記しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第71条　給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険、保険料被保険者負担金、健康保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(帳簿整理の証明)

第72条　財産を買い入れたときその代価の支出に関する証ひょう書に市有財産台帳登記済の年月日を、物品を取得したとき、又は運送させたときはその代価の支出に関する証ひょう書に物品出納簿登記済又は運送済の年月日及び証明を付記しなければならない。ただし、物品出納簿に登記を要しないものについては、その旨を付記しなければならない。

(補助金、負担金等の添付書類)

第73条　補助金の支出に関する証ひょう書には、補助指令書の写し又は証明、負担金の支出に関する証ひょう書には負担金を支出する原因を証明する書類を添付しなければならない。

(定額戻入等の証ひょう書)

第74条　令第159条の規定による戻入に関する証ひょう書は、指定金融機関の領収済通知書とし、更正に関する証ひょう書は更正通知書とする。

(前渡資金返納の証ひょう書)

第75条　前渡資金の残金返納に関する証ひょう書には、指定金融機関の領収済通知書を添付しなければならない。

(概算払の証ひょう書)

第76条　概算払の過剰金の返納又は不足金の追給に関する証ひょう書は、返納にあっては指定金融機関の領収済通知書及び精算返納書、追給にあっては精算追給領収証とする。

(証ひょう書の編さん)

第77条　収入に関する証ひょう書には毎月款ごとに区分して仕切紙を入れ、これを科目及び金額を記載して編さんしなければならない。ただし、過誤納金の払戻又は歳入金の更正に係るものがあるときは、収入総額、払戻額、科目更正額及び収入合計額を記載しなければならない。

(資金前渡精算書の編さん方法)

第78条　資金前渡の精算書は、前条の規定により編さんした証ひょう書の別冊として編さんしなければならない。

(決算調書)

第79条　予算執行職員及び出納員は、出納閉鎖後速やかに毎年度その取扱に係る歳入歳出予算及びその事項別明細書に対する収支の状況及び歳入歳出予算に対する過不足の理由並びに調定に対する未収額を明らかにする歳入歳出決算調書を作成し、事業実績報告書、財産に関する調書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(現金出納報告)

第80条　会計管理者は、毎月出納計算書を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合のうえ翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(帳簿及び帳簿の記載)

第81条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は経費の支払をしたときは、毎日その日の分を整理し、収支日計簿歳入整理簿又は歳出整理簿に登記し整理しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第82条　指定金融機関は、公金出納簿、郵便振替貯金整理簿及び会計管理者から指定金融機関以外の金融機関に預託等の通知を受けたときの記録帳簿を備えなければならない。