ア　確定判決書、和解調書、調停調書、示談書

イ　契約書

ウ　建物登記事項証明書

エ　地代、賃料、権利金、敷金等の領収書

オ　その他権利を確認することができる書類(公正証書等による契約書等)

ア　土地所有者の住所が土地登記事項証明書記載の住所と一致しないものについては、住民票又は戸籍の附票並びに不在籍証明書及び不在住証明書(法人の場合は法人登記事項証明書)の提出を求めて、土地登記事項証明書に記載された者と同一人であることを確認するものとし、土地所有者の氏名が土地登記事項証明書記載の氏名と一致しないものについても同様とするものとする。

イ　相続により、住所又は氏名が土地登記事項証明書の住所又は氏名と一致しないものについては、家督相続、遣産相続及び現行民法による相続の場合は、相続関係が判明できる戸籍関係書類一式及び住民登録関係書類一式の添付を要するものとする。なお、これらの添付書類では相続関係が判明しないものについては、住民票又は戸籍の附票、不在籍証明書及び不在住証明書並びに相続の放棄を証する書類の提出を求めて確認するものとする。

ウ　権利承継により、所在地又は名称が土地登記事項証明書の所在地又は名称と一致しないものについては、法人登記事項証明書の提出を求めて土地登記事項証明書に記載のものと同一であることを確認するものとする。

エ　土地所有者、借地権者又は借地権以外の権利者が制限行為能力者であるため法定代理人が代わって申告をする場合は、親権者にあっては戸籍謄本、後見人にあっては指定又は選任を証する書類等の添付を要するものとする。

ア　申告書は、受付順に整理し、権利申告受付簿に記入するものとする。

イ　整理が終わったときには、権利申告受付簿の整理済欄に年月日を記入し、整理番号を付するものとする。

ア　所有権移転届出書

イ　既に申告のあった所有権以外の権利の変動届出書

ウ　登記のある所有権以外の権利の変動については、権利変動届出書を提出させるものとする。

ア　一筆全部について所有権の移転の登記をしたときは、所有権移転届出書により届出させるものとする。なお、印鑑証明書の添付は要しないものとする。

イ　一筆の一部につき分筆して所有権の移転をしたとき、又は数筆の土地の合併換地された場合でその中の一部につき所有権移転の登記をしたときは、所有権移転届書とともに、仮換地分割願(様式第9号)を提出させるものとする。

ア　地主自用地の一部又は数筆の土地を合筆換地された場合でその中の一部について、所有権以外の権利を新しく設けた場合は、借地権申告書又は借地権以外の権利の申告書及び仮換地権利部分変更願(様式第10号)を提出させるものとする。

イ　既に申告のあった所有権以外の権利のうち、その一部について権利の移転、変更又は消滅のあった場合は、権利変動届出書及び仮換地権利部分変更願を提出させるものとする。

ウ　転借人の場合は、新たに借地権申告書又は借地権以外の権利の申告書及びその一部の転借の場合は仮換地権利部分変更願を提出させるものとする。なお、転貸人からの権利変動届出書は要しないものとする。