(趣旨)

第1条　この条例は、令和2年7月豪雨により甚大な被害を受けた市街地の復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、人吉市(以下「施行者」という。)が施行する紺屋町地区の土地区画整理事業(以下「事業」という。)について、法第53条第1項の規定に基づき、同項の施行規程を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、人吉都市計画事業紺屋町被災市街地復興土地区画整理事業とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、人吉市紺屋町の一部及び九日町の一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、人吉市役所内に置く。

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものをもって充てるほか、施行者が負担する。

(土地区画整理審議会の設置)

第7条　法第56条第1項の規定により、人吉都市計画事業紺屋町被災市街地復興土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第10条　第8条第2項第1号に掲げる委員は、次項に定める候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条　審議会に、宅地所有者から選挙された委員及び借地権者から選挙された委員ごとにそれぞれ予備委員を置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第12条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、宅地所有者及び借地権者それぞれの委員定数で当該選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第13条　第8条第2項第1号に掲げる宅地所有者及び借地権者のそれぞれのうちから各別に選挙された委員の欠員の数がそれぞれの委員定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第14条　市長は、学識経験委員に欠員を生じたときは、速やかに補欠の委員を選任する。

(委任)

第15条　法、令及びこの条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(基準地積の決定)

第16条　換地計画(法第86条第1項に規定する換地計画をいう。以下同じ。)において換地を定めるときの基準となる従前の宅地の各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)における登記簿の地積(以下「登記地積」という。)とする。ただし、施行日において登記簿の地積がない宅地については、市長が実測した地積とする。

(基準地積の更正)

第17条　宅地所有者は、基準地積が事実と相違すると認めるときは、施行日から60日以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添えて、市長に基準地積の更正を申請することができる。この場合において、その者の所有する宅地が2筆以上にわたるときは、その全部について申請しなければならない。

(施行日後の分割)

第18条　施行日後に分割した宅地の分割後の宅地の各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地の各筆の登記地積に按分して得た地積とする。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条　換地計画において、換地に係る所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又は当該宅地の部分を定めるときの基準となる従前の宅地に存する所有権以外の権利の目的となっている従前の宅地又は当該従前の宅地の部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、当該従前の宅地の基準地積、施行日における当該従前の宅地の部分の登記地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、申告地積の合計が当該宅地の基準地積に符合しないときは、基準地積に符合するように按分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項の評価員(以下「評価員」という。)の定数は、3人とする。

(土地の評価)

第21条　従前の宅地及び換地の価額については、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条　所有権以外の権利(地役権、留置権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する従前の宅地及び換地の価額については、市長が前条の従前の宅地及び換地の価額、賃貸料、利用状況、取引慣行等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて、所有権の価額と所有権以外の権利の価額とに区分して評価する。

(清算金の算定)

第23条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の割合を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、当該従前の宅地についての所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、当該換地についての所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の納期限等の通知)

第24条　市長は、清算金を徴収し、又は交付する場合において、納付又は交付の期限その他必要な事項を定め、その期限の30日前までに、清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受けるべき者に通知する。

(清算金の相殺)

第25条　市長は、施行地区内の宅地又は宅地について存する権利について清算金又は減価補償金を交付すべき場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金又は減価補償金とを相殺することができる。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条　市長は、徴収すべき清算金(前条の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額。以下同じ。)又は交付すべき清算金の総額が1万円以上である場合は、別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第27条　市長は、法第110条第4項の規定により、清算金を滞納した者から督促手数料及び延滞金を徴収する。

(仮清算金への準用)

第28条　第23条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付すると市長が定めた場合に準用する。

(異動及び変更の届出)

第29条　清算が完了していない宅地について権利の異動(分割による異動を含む。)があったときは、当該異動に係る当事者の双方又は一方は、連署し、又は当該異動があったことを証する書類を添えて、遅滞なく市長にその旨を届け出なければならない。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第30条　令第55条の2において準用する令第3条の規定による換地計画の縦覧開始の日の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、所有権以外の権利についての法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(換地処分の時期の特例)

第31条　市長は、必要があると認めるときは、法第103条第2項ただし書の規定により、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。