2　準公金は、公金の取扱いに準じて、適切かつ厳正に取り扱わなければならない。

3　既に取り扱っている準公金が第1項各号に該当しなくなったときは、団体にその取扱いを引き継ぐよう努めるものとする。この場合において、市は、団体が準公金の取扱いを速やかに引き継ぐことができるよう、必要な助言をするものとする。

2　管理責任者は、年度当初に、その管理する準公金ごとに、その所属する職員のうちから、準公金の管理に関する事務を処理させる職員(以下「事務担当者」という。)及び事務担当者を補助する職員(以下「事務補助者」という。)を指名するものとする。

3　管理責任者は、事務担当者の指名に当たり、3年を超えて同一の準公金につき同一の職員を指名し、及び複数の準公金について同一の職員を指名してはならない。ただし、取り扱う準公金の数、所属の職員数等の事情により、これにより難いと管理責任者が認めたときは、この限りでない。

2　準公金並びに準公金に係る預貯金口座の通帳(以下単に「通帳」という。)及び印章は、施錠することができる金庫等安全な場所で保管しなければならない。この場合において、通帳及び印章は、別々の場所に保管するよう努めなければならない。

3　前項の通帳及び印章の保管は、第4条第1項及び第2項に定める者の各々において管理するものとする。

4　預貯金の払戻し等に使用するキャッシュカードは、準公金の管理に際し、真にやむを得ない特別の事情がある場合を除き、作成してはならない。ただし、やむを得ずキャッシュカードを作成した場合は、管理責任者が直接キャッシュカードを管理するものとし、預貯金の払出し等に使用する都度、事務担当者に直接手渡すものとする。

2　前項の意思決定は、収入伺書及び支出伺書を起案して、その決裁を受けて行うものとする。この場合において、決裁文書には、請求書、領収書その他の収入又は支出に係る証拠書類を貼付し、保管するものとする。

3　準公金の出納は、原則としてその事由1件ごとに行い、通帳に記帳して管理するものとする。

4　やむを得ず現金を取り扱う場合には、収入金にあっては直ちに通帳に入金し、支出金にあっては速やかに債権者に支払うものとする。この場合において、収入する場合にあっては領収書を発行し、支出する場合にあっては領収書を徴さなければならない。

2　事務担当者及び事務補助者は、原則として月に1回、金銭出納簿と通帳及び準公金受払簿と準公金の現物を突合することにより、準公金の額及び数量を確認し、管理責任者の確認を受けなければならない。

3　管理責任者は、事務担当者又は事務補助者をして、金銭出納簿、収入伺書、支出伺書、収入に係る領収書の控え、支出に係る領収書、通帳その他の準公金の管理に係る証拠書類を団体の会計年度終了後5年間保管させなければならない。

2　事務担当者が交代するときは、事務引継の際、管理責任者の立ち合いの下、後任の事務担当者に準公金を引き渡すものとする。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。