2　市長は、前項の規定により決定した分担金の額を変更したときは、森林事業分担金変更通知書(様式第4号)により、その旨を分担金納入義務者に通知するものとする。

3　分担金の納期限は、第1項の規定による決定通知を行った年度の3月31日とする。ただし、第6条の規定による徴収猶予をする場合は、市長が別に定める。

4　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、分担金を分割して納付させることができる。

5　分担金の分割納付を申請する者は、分割納付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その適否を決定し、その結果を分割納付決定通知書(様式第6号)により当該申請した者に通知するものとする。

7　条例第7条に定める分担金の徴収方法は、人吉市税条例(昭和29年人吉市条例第13号)の規定を準用する。

8　分担金を納入期限までに納めない場合の督促及び延滞金については、人吉市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和36年人吉市条例第31号)の定めるところによる。

2　市長は、前項の規定による分担金減免申請書の提出があったときは、これを審査し、減免の可否を決定して、森林事業分担金減免決定通知書(様式第8号)を分担金納入義務者に交付する。

2　市長は、前項の規定による分担金徴収猶予申請書の提出があったときは、これを審査し、徴収猶予の可否を決定して、森林事業分担金徴収猶予決定通知書(様式第10号)を分担金納入義務者に交付する。

3　前項の規定により徴収猶予を受けた分担金納入義務者は、その事由が消滅した場合は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、届け出ない場合であっても徴収猶予事由が消滅したことが明らかであるときは、市長は、当該分担金の徴収猶予を取り消すことができる。

2　市長は、前項の変更届を受理し、適当と認めるときは、変更日以降の分担金については、新たな分担金納入義務者から徴収するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条の規定による分担金の額のうち第1項の規定による届出の日までに納入すべき時期に至っているもの(以下この項において「納期到来額」という。)は、従前の分担金納入義務者が納入するものとする。ただし、第1項の合意に新たに分担金納入義務者となる者が納期到来額を納付する旨が含まれているときは、当該分担金納入義務者が納入するものとする。

4　分担金納入義務者が死亡した場合は、相続又は現所有者の申告により新たに分担金納入義務者となった者は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。