(目的)

第1条　この事業は、認知症高齢者等が行方不明になった場合に備え、あらかじめそのおそれのある高齢者を把握し、見守る体制(以下「人吉市認知症高齢者等見守りネットワーク」という。)を構築することにより認知症高齢者等の安全を確保するとともに、認知症高齢者等の家族及びその支援者の負担軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、人吉市とする。ただし、市は事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者等に委託することができる。

(定義)

第3条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとこによる。

(事業内容)

第4条　市長は、この要項に基づく事業として次に掲げる業務を実施する。

(認知症高齢者等の登録)

第5条　市長は、認知症高齢者等が行方不明になった場合に備え、その者又はその家族若しくはその支援者の申出により、あらかじめ認知症高齢者等の情報を把握し、見守り対象として登録するものとする。

(見守りシールの交付)

第6条　市長は、前条の登録をした認知症高齢者等(以下「利用者」という。)のうち希望するものに対し、人吉市地域包括支援センターの連絡先を記録したシール(以下「見守りシール」という。)を10枚交付するものとする。

(費用の負担)

第7条　見守りシールの交付に伴う費用は、市が負担するものとする。

(SOSネットワークの設置)

第8条　市長は、利用者について、第1条の目的を達成するため及び行方不明時の捜索体制を構築するために地域の関係機関による人吉市認知症高齢者徘徊SOSネットワーク(以下「SOSネットワーク」という。)を設置する。

(協力団体の登録)

第9条　認知症高齢者等の見守り並びに行方不明時における捜索及び情報提供についてSOSネットワークに協力する団体(以下「協力団体」という。)は、人吉市認知症高齢者徘徊SOSネットワーク参加協力メンバー加入申込書(様式第5号)により登録するものとする。

(協力団体の登録抹消又は取消し)

第10条　市長は、協力団体が次のいずれかに該当する場合は、当該協力団体の登録を抹消又は取り消すものとする。

(協力団体の義務)

第11条　協力団体は、第9条第3項の情報提供を受け、いずれかの機関に連絡するときは、次条の規定を遵守し、個人情報の保護に十分に注意しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第12条　この事業に携わる者(協力団体を含む。以下同じ。)は、この事業において取得した個人情報を法令等及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び人吉市個人情報保護法施行条例(令和4年人吉市条例第26号)に基づき適切に管理するとともに、事業の目的以外の目的のために利用してはならない。

(損害の賠償)

第13条　この事業に携わる者が故意又は過失により利用者に損害を与えた場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(補則)

第14条　この要項に定めるもののほかこの要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。