(趣旨)

第1条　この要項は、令和2年7月豪雨(以下「豪雨」という。)により被災した自治公民館を所有する認可地縁団体、集落又は自治会等に対して、建替及び修繕事業(以下「再建事業」とする。)に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市が定める自治会を単位とする行政区とし、自治公民館を管理する認可地縁団体、集落又は自治会とする。

(補助対象施設及び経費)

第3条　補助金の交付対象となる施設は、次の要件をすべて満たすものであって、豪雨により被災した自治公民館(以下「被災自治公民館」とする。)とする。ただし、再建事業のうち建替については、被災区分が半壊以上施設を補助対象施設とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の上限額及び補助率は、別表第2のとおりとし、補助対象経費に補助率を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)(以下「補助金の額」という。)が補助金上限額を超えるときは、当該補助金上限額を補助金の額とする。

(補助金交付申請等)

第5条　補助金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、令和2年7月豪雨被災自治公民館再建支援事業補助金申請書(様式第1号)に別表第3に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、書類の内容を審査し、必要に応じて調査等を行ったうえ適正であると認めるときは、補助金の交付決定を行うものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、令和2年7月豪雨被災自治公民館再建支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金概算払の額)

第8条　規則第5条第1項ただし書で定める概算払の額は、交付決定額の10分の4以内とする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して、30日を経過する日までに、市長に令和2年7月豪雨被災自治公民館再建支援事業補助金に係る補助実績報告書(様式第6号)に別表第3に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、書類の内容を審査し、必要に応じて調査等を行ったうえ適正であると認めるときは、補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、令和2年7月豪雨被災自治公民館再建支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が、次の各号いずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第13条　補助事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第14条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。