(趣旨)

第1条　この規則は、令和2年7月豪雨による災害(以下「災害」という。)で被害を受けた者が災害によりその所有若しくは居住に係る住宅又はその居住に係る住宅の家財に損害を受けた場合における市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の減免の特例について定めるものとする。

(市民税の減免の特例)

第2条　災害により次の各号に該当することとなった者に対しては、市民税を軽減し、又は免除する。

第3条　減免の対象となる市民税は、令和2年度分で災害救助法(昭和22年法律第118号)が本市に適用された令和2年7月4日(以下「災害救助法適用日」という。)以後に納期の末日が到来するもの(年金から特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。

(固定資産税の減免の特例)

第4条　災害により著しく価値を減じた固定資産に係る人吉市税条例(昭和29年人吉市条例第13号)第71条第1項第3号の規定による固定資産税の税額の減免については、規則第2条第2号の規定にかかわらず、次の区分により軽減し、又は免除する。

第5条　減免の対象となる固定資産税は、令和2年度分の固定資産税で災害救助法適用日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものとする。

(都市計画税の減免の特例)

第6条　都市計画税の税額の減免については、第4条の規定を準用する。

(国民健康保険税の減免の特例)

第7条　災害により被災した被保険者に係る国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免を受けることのできる対象世帯(以下「対象世帯」という。)は第1号から第5号までのいずれかに該当するに至った世帯とする。

第8条　対象世帯に係る特例減免の額は、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第9条　災害の影響により事業等の廃止や失業した対象世帯が減免の申請をしたときは、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除するものとする。

第10条　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、前3条の規定は適用せず、当該保険税軽減を適用するものとする。

第11条　非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定すること。

第12条　減免の対象となる保険税は、令和2年度分の保険税にあっては、災害救助法適用日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとし、令和3年度分の保険税にあっては、令和4年3月31日までに普通徴収の納期限が設定されている保険税又は同期間に特別徴収される保険税のうち、令和3年4月分から同年6月分までに相当する保険税及び令和3年7月1日から同年12月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている保険税又は同期間に特別徴収される保険税のうち、令和3年7月分から同年12月分までに相当する保険税とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定めるところにより適用するものとする。

(減免申請の提出期限の特例)

第13条　人吉市税条例第51条第2項に規定する市長が別に定める日は、令和3年3月31日とする。

(減免申請書の提出の特例)

第14条　令和2年度中に保険税の減免申請を提出した対象世帯で、令和3年度も保険税の減免を受けようとする世帯のうち、市長が認める世帯は、減免申請書の提出を省略することができる。

(減免適用期間の特例)

第15条　特例減免は、減免申請書の受理前に納期が到来している市税等(既に納付しているものを含む。)についても減免できるものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第16条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合の市税等の減免について必要な事項は、市長が別に定める。