○人吉市産後ケア事業実施要項
令和2年7月16日
告示第128号
(趣旨)
第1条 この要項は、産後において家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない者及び育児に不安を抱えている者のうち、支援を特に必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対し、心身のケア、育児の支援その他母子の健康維持及び増進に必要な支援(以下「産後ケア」という。)を行うことにより、安心して子どもを産み育てやすい体制の整備を図ることを目的として実施する人吉市産後ケア事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条 事業の実施主体は、人吉市とする。ただし、市長は、前条の目的を達成するために本事業について適切な事業運営を確保できると認める医療機関及び助産所又は助産師の国家資格を有する個人等(以下「受託事業者」という。)に、事業の一部又は全部を委託することができるものとする。
(令4告示38・一部改正)
(対象者)
第3条 事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する母子で次のいずれかに該当する者とする。ただし、感染症の疑いのある者又は医師の判断で産後ケアに適さないと判断された者は除く。
(1) 出産後1年未満の産婦のうち、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない状況にあり、出産後の心身に不調のある者又は育児に不安を抱えている母子
(2) 市長が特に必要と認める者
(令3告示65・一部改正)
(事業の内容)
第4条 産後ケアは、前条に規定する対象者に応じ、それぞれ次に掲げる支援等を行うものとする。
(1) 短期入所型ケア
ア 産婦の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ 産婦の心理的ケア
ウ 適切な授乳ができるためのケア
エ 育児の手技についての具体的な指導及び相談
オ 生活の相談、支援
(2) 通所型ケア
ア 産婦の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ 産婦の心理的ケア
ウ 適切な授乳が実施できるためのケア
エ 育児の手技についての具体的な指導及び相談
オ 生活の相談、支援
(3) 居宅訪問型ケア
ア 産婦の身体的ケア及び保健指導、栄養指導
イ 産婦の心理的ケア
ウ 適切な授乳が実施できるためのケア
エ 育児の手技についての具体的な指導及び相談
(令3告示65・一部改正)
(1) 短期入所型ケア 3回以内
(2) 通所型ケア 7回以内
(3) 居宅訪問型ケア 3回以内
(令3告示65・令4告示38・一部改正)
(利用の申請)
第6条 事業の利用を希望する対象者は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 生活保護法の規定による被保護世帯については、それを証する書類
(2) その他市長が必要と認める書類
2 前項に規定する申請書は、事業の利用前に提出しなければならない。ただし、特別の事由があると市長が認めるときは、この限りでない。
(利用の決定等)
第7条 市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。
2 受託事業者は、利用者に次に掲げる事由が生じたときは、市長にその旨を通知し、対応についてその都度協議するものとする。
(1) 前項の規定による申出をしていない利用者から、事業の変更又は中止の申出があったとき。
(2) 母子の健康状態その他の事由により、事業を利用させることが困難であると認めるとき。
(利用の取消し)
第9条 市長は、次のいずれかの事由に該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。
(1) 利用者が偽りその他不正の手段により利用の承認を受けたとき。
(2) 利用者が対象者でなくなったとき。
(3) 前条第1項の規定による中止の申出があったとき。
(4) 前条第2項の規定による協議があったとき。
(5) 受託事業者の施設が災害、事故その他の理由により利用できなくなったとき。
(6) その他市長が特に必要と認めるとき。
(費用の負担)
第10条 利用者は、産後ケアに要する費用の一部(以下この条及び別表において「利用者負担金」という。)を支払わなければならない。
3 産後ケアに要する費用を除き、事業の利用時において、利用者の事情により生じた必要経費については、利用者が受託事業者に対し、そのかかる全額を支払うものとする。
(令4告示38・一部改正)
(報告)
第11条 受託事業者は、事業を終了した日の末日が属する月の翌月10日までに、利用者ごとに産後ケア事業実績報告書(様式第5号)を作成の上、市長に報告しなければならない。
2 受託事業者は、事業の実施に際して事故が生じた場合その他事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じたとき、又は利用者が継続した支援を特に必要と認めるときは、速やかに市長に報告しなければならない。
(個人情報の管理)
第12条 市長及び受託事業者は、事業の実施に係る利用者の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び人吉市個人情報保護法施行条例(令和4年人吉市条例第26号)に基づき、適正に管理するものとする。
(令5告示47・一部改正)
(補則)
第13条 この要項に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要項は、告示の日から施行し、令和2年7月1日から適用する。
附則(令和3年告示第65号)
この要項は、告示の日から施行する。
附則(令和3年告示第160号)
この要項は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和4年告示第38号)
この要項は、告示の日から施行し、改正後の人吉市産後ケア事業実施要項の規定は、令和4年4月1日以後の申請分から適用し、同日前の申請分については、なお従前の例による。
附則(令和5年告示第47号)
この要項は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第10条関係)
(令3告示65・全改、令4告示38・一部改正)
サービスの区分 | 世帯の区分 | 利用者負担金(1回当たり) |
短期入所型ケア | 生活保護世帯 | 0円 |
生活保護世帯以外の世帯 | Ⅰ 4,000円 Ⅱ 6,000円 | |
通所型ケア | 生活保護世帯 | 0円 |
生活保護世帯以外の世帯 | 2時間未満 1,000円 2時間以上5時間未満 2,000円 | |
居宅訪問型ケア | 生活保護世帯 | 0円 |
生活保護世帯以外の世帯 | 600円 |
備考 短期入所型ケアの利用者負担金におけるⅠとは病床数10床以上、Ⅱとは病床数10床未満の施設をいう。
(令4告示38・全改)
(令3告示65・令4告示38・一部改正)
(令3告示65・令4告示38・一部改正)
(令4告示38・全改)
(令3告示65・令4告示38・一部改正)