(趣旨)

第1条　この要項は、産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対し、心身のケア、育児の支援その他母子の健康維持及び増進に必要な支援(以下「産後ケア」という。)を行うことにより、安心して子どもを産み育てやすい体制の整備を図ることを目的として実施する人吉市産後ケア事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、人吉市とする。ただし、市長は、前条の目的を達成するために本事業について適切な事業運営を確保できると認める医療機関及び助産所又は助産師の国家資格を有する個人等(以下「受託事業者」という。)に、事業の一部又は全部を委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する産後1年以内の母子で産後ケアを必要とする者とする。ただし、感染症の疑いのある者又は医師の判断で産後ケアに適さないと判断された者は除く。

(事業の内容)

第4条　産後ケアは、前条に規定する対象者に応じ、それぞれ次に掲げる支援等を行うものとする。

(利用の回数)

第5条　産後ケアの利用回数の限度は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める回数とする。ただし、短期入所型ケアにおいては、サービス開始から24時間以内を1回とする。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する対象者は、産後ケア事業利用申請書兼同意書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が証明すべき事実を申請者の同意を得て、公簿によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略できるものとする。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用が困難な場合の取扱い)

第8条　受託事業者は、利用者における母子の健康状態その他の事由により、事業を利用させることが困難であると認める場合は、市長にその旨を通知し、対応についてその都度協議するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、次のいずれかの事由に該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(費用の負担)

第10条　利用者は、産後ケアに要する費用の一部(以下この条及び別表において「利用者負担金」という。)を受託事業者に支払わなければならない。

(報告)

第11条　受託事業者は、事業を終了した日の末日が属する月の翌月10日までに、産後ケア事業実施報告書及び産後ケア事業委託料請求書を作成の上、市長に報告しなければならない。

(個人情報の管理)

第12条　市長及び受託事業者は、事業の実施に係る利用者の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び人吉市個人情報保護法施行条例(令和4年人吉市条例第26号)に基づき、適正に管理するものとする。

(補則)

第13条　この要項に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。