(趣旨)

第1条　この要項は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種以外のもので、市が自らの判断で行政措置として実施する麻しん風しん混合ワクチン接種(以下「接種」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(接種対象者及び接種量と接種回数)

第2条　接種の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する夫婦のうち、接種の日において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(指定医療機関等)

第3条　接種は、原則として市が委託契約した指定医療機関(以下「指定医療機関」という。)で実施する。

(接種の方法)

第4条　指定医療機関で接種を受けようとする対象者は、あらかじめ医療機関に予約の上、現に接種を受ける際に麻しん風しん混合ワクチン接種予診票を提出し、接種を受けるものとする。

(予防接種済証の交付)

第5条　接種を実施する医療機関(以下「実施医療機関」という。)は、接種を受けた者(以下「被接種者」という。)に対し、予防接種済証を交付するものとする。

(費用の請求及び支払)

第6条　指定医療機関に係る接種に要する経費は、市が負担するものとする。

(費用の返還)

第7条　市長は、接種対象者が偽りその他不正の手段により費用負担を受けた場合は、その者から当該費用負担を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(副反応の報告)

第8条　市長は、実施医療機関が接種を受けた後に副反応を診断した場合における副反応報告書の提出について、実施医療機関からの適切な報告体制を確保するものとする。

(健康被害の救済)

第9条　市長は、被接種者に健康被害の事故が発生した場合は、人吉市予防接種健康被害調査委員会(人吉市予防接種健康被害調査委員会設置要綱(昭和54年人吉市告示第31号)第1条に規定する人吉市予防接種健康被害調査委員会をいう。)の審議に付し、その意見を尊重して措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。