(趣旨)

第1条　人吉市(以下「市」という。)が発注する建設工事、調査、測量及び設計等(以下「工事等」という。)に関し、随意契約を行う場合における見積書の徴収その他の取扱いについては、法令その他に定めがあるもののほか、この心得の定めるところによる。

(見積り等)

第2条　見積りをしようとする者(以下「見積者」という。)は、工事等の見積りに当たっては、仕様書、図面、人吉市公共工事請負契約約款(昭和50年人吉市告示第22号。以下「契約約款」という。)、現場等を熟覧のうえ見積書(様式第1号)により作成しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約約款等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

(代理人)

第3条　見積者は、前条第1項の見積りについて、代理人をして見積りさせるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状が提出してある場合は、この限りでない。

(見積合わせの参加者の資格)

第4条　市長は、見積者又は見積者の代理人が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて見積合わせに参加させないことができる。

(見積りの辞退)

第5条　見積者は、第10条の決定前においては、いつでも見積りを辞退することができる。

(公正な見積りの確保)

第6条　見積者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(見積りの延期又は取りやめ等)

第7条　見積者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該見積参加者を見積りに参加させず、又は見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(無効の見積り)

第8条　次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とする。(第2号、第3号、第4号及び第5号の規定については、第2条第1項の見積りに限る。)

(見積書の取扱い)

第9条　提出された見積書は、見積合わせ前も含め返却しないものとする。見積参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、見積書を必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。

(契約の相手方の決定)

第10条　見積りを行った者のうち、契約の目的に応じて契約担当者が予定価格の制限の範囲内で最も適正と認めた者を契約の相手方(以下「契約の相手方」という。)とする。

(見積りの回数)

第11条　見積合わせにおいて、予定価格の制限に達した見積りがないときは、3回(1回目の見積りを含む。)を上限として見積りを行わせることができる。

(同価格の見積者が2人以上ある場合の契約の相手方の決定)

第12条　契約の相手方となるべき同価格の見積りをした者が2人以上あるときは、第2条第1項の見積者(指定工事等の見積りを除く。次項において「第1項見積者」という。)にあっては当該見積者にくじを引かせる方法により、同条第2項の見積者(指定工事等における第2条第1項の見積者を含む。)にあってはシステムによる電子くじの方法により、契約の相手方を決定する。

(契約保証金等)

第13条　契約の相手方は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。

(契約書等の提出)

第14条　契約書を作成する場合においては、契約の相手方は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約の相手方と決定した日から7日以内に、これを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

(異議の申出)

第15条　見積者は、見積書提出後、この心得、仕様書、図面、契約約款、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。