(趣旨)

第1条　この規則は、市が締結する契約に関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　契約担当者(市長及びその委任を受けた契約を行う者をいう。以下同じ。)が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによらなければならない。

(契約書の作成)

第3条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印のうえ、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては必要のない事項を省略することができる。

(契約書の省略)

第4条　前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第5条　契約担当者は、人吉市(以下「市」という。)と契約を締結する相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第6条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第7条　契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付するものとする。ただし、財産の売払いにおいて納付した契約保証金は、契約の相手方からの申し出により売払代金に充当することができる。

(兼職禁止)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定による監督をする者は、特別の必要がある場合を除き、同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。

(検査調書の作成)

第9条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第10条　契約担当者は、監督又は検査を市の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴収し、その確認をしなければならない。

(入札の公告)

第11条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日(電子入札システム(市が行う入札に関する事務を市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)の入札にあっては、当該入札の期間の末日をいう。)の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付しようとするとき、その他急を要するときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第12条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第13条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をしてその者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第14条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第15条　落札者に係る入札保証金は、落札者が契約を締結した後速やかに還付するものとする。ただし、落札者から申し出があったときは、契約保証金に充当することができる。

(予定価格)

第16条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第17条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第18条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格を入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第19条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、工事については人吉市工事請負業者選定要領に規定する者のうちから、調査、測量、設計等については人吉市建設コンサルタント業務等請負業者選定要領に規定する者のうちから、その他のものについては指名競争入札参加者資格申請書を提出した者のうちから参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第20条　第13条から第18条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第21条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第16条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第22条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書(電子入札システムにより提出された見積書を含む。以下この条において同じ。)を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約しようとする相手1人から見積書を徴すればよいものとする。

(規則で定める随意契約の限度額)

第23条　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続)

第24条　契約担当者は、令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により、随意契約を締結しようとし、及び締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、公表する随意契約は、物品の購入に係る契約にあっては予定価格が150万円を、役務の提供を受ける契約にあっては予定価格が100万円を超えるものに限る。

(せり売りの手続)

第25条　第11条から第18条までの規定は、せり売りの場合に準用する。