(趣旨)

第1条　この条例は、老人福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人に対して各種の相談に応ずるとともに健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設として老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用許可)

第5条　センターを利用しようとするものは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用者の資格)

第6条　センターを利用できるものは、市に住所を有する60歳以上の者とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、利用者が次のいずれかに該当するときは、利用を一時停止させ、又は取り消すことができる。

(利用時間等)

第8条　利用時間は、午前9時から午後5時までとする。

(利用料金)

第9条　利用者は、指定管理者に対し、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(原状回復等)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったセンターの施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　指定管理者は、指定管理者の故意又は過失により市又は第三者に損害を与えた場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(個人情報保護)

第13条　指定管理者及びその行う業務に従事している者又は従事していた者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び人吉市個人情報保護法施行条例(令和4年人吉市条例第26号)の規定により個人情報を適切に管理するほか、施設の管理に関し、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。