2　入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提示しなければならない。

3　入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付するときは、封筒に必要事項を記入して契約担当者の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。この場合において、契約担当者は、預り証を交付するものとする。

4　入札参加者は、入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当者に提出しなければならない。

5　入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札後にその預り証と引換えにこれを還付し、落札者に対してはその預り証と引換えに領収証を交付する。

6　落札者が第14条第1項の期間内に契約書の案を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、市に帰属するものとする。

2　入札書は、入札書により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事名、工事場所、商号及び代表者名を記入した封筒に封入するものとする。

3　入札参加者は、市長が指定した工事等(以下「指定工事等」という。)に限り、前項の規定に関わらず、電子入札システム(人吉市契約規則(昭和39年人吉市規則第4号)第11条に規定するシステムをいう。以下「システム」という。)において、所定の事項を入力することにより、前項の入札書の作成に代えることができる。この場合において、システムについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

4　第2項の入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あての親展で提出しなければならない。

5　第3項の入札書については、システムに入力された情報が、市の使用に係るファイルに記録された時に前項の提出があったものとみなす。

6　第4項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。

7　入札参加者は、第2項の入札書について、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。

8　入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

9　入札参加者又は入札参加者の代理人が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて、競争入札に参加させないことができる。

10　入札者(第2項の入札をした者(第4項に規定する方法により入札した者を含む。以下「紙入札者」という。)又は第3項の入札をした者(以下「電子入札者」という。)をいう。次項において同じ。)は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることはできない。

11　入札者は、あらかじめ契約担当者から工事費内訳書の提示を求められたときは、第1回目の入札に際し工事費内訳書を提示しなければならない。

2　入札参加者は、入札を辞退するときは、当該入札書受付締切日時までに、紙入札者については入札辞退届を次に掲げる方法により、電子入札者についてはシステムの所定の事項を入力することにより、入札書受付締切日時までにその旨を市長に申し出るものとする。この場合において、システムにおける入札を辞退する申出については、前条第5項の規定を準用する。

3　前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。

3　入札参加者が1者のときは、入札を取りやめることができる。

2　最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2　最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その工事等の再度の入札に参加することはできない。

2　前項の場合において、紙入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員に、くじを引かせるものとする。

2　落札者は、前項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ現金を契約担当者が指定する金融機関に払い込み、納入通知書兼領収書の交付を受け、納入通知書兼領収書の写しに契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

3　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、当該有価証券に保管有価証券納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

4　第3条第4項の規定は、第1項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

この告示は、昭和54年4月1日から施行する。

この告示は、平成6年1月1日から施行する。

この告示は、平成8年1月1日から施行する。

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年12月1日から施行する。

この告示は、平成20年3月1日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成23年11月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。