(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求又は法第49条の2第1項の規定による不利益処分についての審査請求をする場合

(2)　法第47条、第50条第1項及び第53条第7項の規定により、口頭審理の当事者又は証人等として出頭する場合

(3)　法第55条第8項の規定による適法な交渉を勤務時間中に行う場合

(4)　法第55条第11項の規定により地方公共団体の当局に対し不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(5)　本市の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(6)　職務に関連のある他の官公庁の職その他団体等の地位を兼ね、その職又は地位に属する事務を行う場合

(7)　本市の行政と密接な関係を有し、指導育成を行うことを適当とする団体の事務に従事する場合

(8)　法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事務に従事する場合

(9)　他の官公庁その他団体等の依頼を受けた職員が、当該職員の職務又は職歴に関連のある講演、講義等を行う場合であって、当該講演、講義等を行うことが本市の行政運営に資すると任命権者が認める場合

(10)　職務上の教養に資する講演、講義等に出席する場合

(11)　他の官公庁その他団体等が行う職務に関連のある試験を受ける場合

(12)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に認める場合

(1)　人吉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年人吉市条例第1号)第15条に規定する介護休暇を承認されている職員が、真にやむを得ない事由により、同条第2項に規定する期間を超えて、当該承認に係る同条に規定する者を引き続き介護する必要がある場合

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親として認められた職員であって、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定に該当する年齢の要保護児童を真にやむを得ない事由により、里親として養育する場合

(1)　前項各号の要件に該当し、介護又は養育を要する者(以下「対象者」という。)について、当該職員のほかに介護又は養育できる者がいないとき。

(2)　乳幼児に対する介護又は養育等、対象者の精神的な安定のために、当該職員が必要欠くことができない介護者又は養育者であるとき。

(3)　年次有給休暇等他の服務上の措置を講ずることができず、前項に基づく職務専念義務の免除が認められなければ、当該職員が退職せざるを得ないとき。

(1)　前条第1項第1号の規定に基づく場合　6か月以内

(2)　前項第1項第2号の規定に基づく場合　6か月以内(ただし、当該職員が養育する児童が育児休業法第2条第1項に規定する年齢に達する日までとする。)