○人吉市文書管理規則
平成13年3月30日
規則第9号
目次
第1章 総則(第1条―第9条)
第2章 文書等の収受及び配布(第10条―第14条)
第3章 文書等の作成等(第15条―第27条)
第4章 文書等の整理、保存及び廃棄(第28条―第38条)
第5章 補則(第39条―第41条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 人吉市(以下「市」という。)の文書等の管理に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
(1) 文書等 職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)をいう。
(2) 公文書 文書等のうち市が処理すべき事務について、職務上作成するすべての文書をいう。
(3) 課 人吉市役所組織規則(平成4年人吉市規則第4号)別表第1に定める課及び会計課設置規則(昭和49年人吉市規則第20号)に定める会計課をいう。
(4) 通信機器 次に掲げるものをいう。
ア ファクシミリ装置
イ 総務部長が指定するシステムで運用される電子メール又は電子掲示板の利用に係る送受信装置
ウ 総合行政ネットワーク(地方公共団体、国、住民等の間における情報交換の円滑化及び情報の共有による情報の高度利用を図るために、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続した情報通信ネットワークをいう。以下「LGWAN」という。)の電子文書交換システムに係る送受信装置
(6) LGWAN文書 第4号ウに定める装置を利用して送受信が行われる文書をいう。
(7) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。
(平17規則8・平19規則9・令3規則1・一部改正)
(事案の決定)
第3条 事案の決定は、起案文書に当該事案の決定権者が署名し、若しくは押印する方式又は電磁的に表示し、記録する方式により行うものとする。ただし、電磁的に表示し、記録する方式による事案の決定については、事前に総務課長の承認を得た情報処理システムで行う場合に限る。
2 前項の規定にかかわらず、秘密の取扱いを要する事案又は極めて軽易な事案については、起案文書によらないで事案の決定をすることができる。ただし、秘密の取扱い又は緊急の取扱いを要する事案の決定については、当該決定後にこの規則に規定する決定の手続を行わなければならない。
(文書等の取扱いの基本)
第4条 文書等は、正確、迅速、丁寧に取り扱い、事務が適正かつ能率的に行われるように処理し、及び管理しなければならない。
(公文書の左横書き)
第5条 公文書は、左横書きとしなければならない。ただし、次に掲げるものは、縦書きとする。
(1) 法令及び例規の規定により様式を縦書きと定められたもの
(2) 他の官公署で様式を縦書きと定められたもの
(3) 表彰文その他市長が縦書きを適当と認めたもの
2 文書等の文例は、別に定める。
(文書主任等)
第6条 文書管理を適切に行うため、課に文書主任及び文書補助員を置く。
2 文書主任は、課内の庶務を担当する係長(係長を置かない課にあっては課長が指名する職員)をもって充て、文書補助員は、課内の庶務を担当する職員のうちから課長が指名する職員をもって充てる。
3 文書主任は、上司の命を受け、その課内における次に掲げる事務に従事し、文書補助員は、文書主任の事務を補助する。
(1) 文書等の収受、配布、発送に関すること。
(2) 文書等の審査に関すること。
(3) 文書事務の処理促進に関すること。
(4) 文書等の整理、保存、利用及び廃棄に関すること。
(5) 文書等の管理に関する事務の指導及び改善に関すること。
(6) LGWAN文書の電子署名に関すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか文書事務に関し必要なこと。
(平17規則8・令3規則1・一部改正)
(文書管理帳票)
第7条 文書等の管理に関する帳票は、次のとおりとする。
(1) 収発簿(様式第1号)
(2) 書留文書配布簿(様式第2号)
(3) 金券処理簿(様式第3号)
(4) 文書目録(様式第4号)
(5) 文書保存リスト(様式第5号)
(平18規則27・一部改正)
(1) 法規文、公示文及び令達文 市名を冠し、その種類ごとにそれぞれ名称及び追次番号を付ける。
(2) 通達文及び往復文 「人」字の次に部及び課の首字1字(庁外の事務所においては課の首字の次に当該事務所の首字1字)を冠した記号(2以上の課において同じ記号となる場合には、それぞれ総務課長が定める記号)を付し、収発簿に記載し、その追次番号を付ける。
2 文書等の番号は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。ただし、法規文、公示文、訓令及び議案文の番号は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わるものとする。
3 前項の場合において、番号は、その事件の完結するまで同一番号を使用し、その事件に関して、照会、通知、回答等の文書を発するに従い順次枝番号を付けるものとする。
(平18規則27・一部改正)
(公文書の発信者名)
第9条 決定された事案を施行する場合において、庁外に発信する文書の発信者は、市長名を用いる。ただし、法令等の規定又は文書の性質若しくは内容により特に必要がある場合は、副市長名、部長名若しくは会計管理者名又は市名を用いることができる。
2 前項に規定する場合において、特に軽易な往復文書、庁内文書等の発信者は、課長名を用いることができる。この場合において、庁内文書の発信者は、職名のみを用い、その氏名を省略することができる。
(平19規則9・一部改正)
第2章 文書等の収受及び配布
(文書の取扱い)
第10条 市に到達した文書は、総務課長が収受するものとする。
2 総務課長は、配布先が不明確なものを除き、開封しないで次に定める手続により処理するものとする。
(3) 現金、金券及び有価証券等 金券処理簿に必要事項を記載して関係課に配布し、出納員又は分任出納員の受領印を徴するものとする。
(4) 審査請求書、訴状等でその到達日時が権利の効力に関係する文書 開封し、文書の余白に到達日時を記入して、記入者が押印し、封筒を添付して関係課に配布する。
3 総務課長は、文書が2以上の課に関連するものであるときは、その関係の最も深い課に配布しなければならない。
4 文書主任は、配布を受けた文書がその主務に属さないときは、直ちに、理由を付して総務課に返付しなければならない。
5 第2項の規定により文書の配布を受けた復興建設部都市計画課の文書主任又は文書補助員は、配布を受けた文書を関係課長に配布するものとする。
(平17規則8・平28規則8・令3規則1・令4規則21・一部改正)
(電子文書の収受)
第11条 文書主任は、通信回線に接続した通信機器への電子文書の受信について随時に確認を行い、収受するものとする。
2 文書主任は、前項の処理において電子文書の受信を確認したときは、速やかに紙に出力するものとする。
4 紙に出力した電子文書については、第10条第2項第1号の規定の例により処理するものとする。
(令3規則1・全改)
(LGWAN文書の収受)
第11条の2 文書主任は、LGWANの通信機器へのLGWAN文書の受信について随時に確認を行い、収受するものとする。
2 文書主任は、前項の処理においてLGWAN文書の受信を確認したときは、必要に応じて電子署名の検証を行い、適正と認められる場合は、速やかに紙に出力するものとする。
4 紙に出力したLGWAN文書については、第10条第2項第1号の規定の例により処理するものとする。
(令3規則1・全改)
(令3規則1・全改)
(処理方法)
第13条 課長は、閲覧した文書について自ら処理するものを除き、処理方針を示して主務係長又は主務担当者に交付しなければならない。ただし、重要な文書又は上司の指示を受けて処理することが適当と認められる文書は、上司の閲覧又は指示を受けた後に交付しなければならない。
2 主務係長又は主務担当者は、前項の規定により文書の交付を受けたときは、速やかに起案その他必要な措置をとらなければならない。
(令3規則1・一部改正)
第3章 文書等の作成等
(起案)
第15条 文書の起案は、原議書用紙を用い、次により作成しなければならない。ただし、定例のもので一定の用紙で処理できるもの又は軽易な文書で処理案を余白に朱記して処理できるものは、この限りでない。
(1) 文書に用いる漢字、仮名遣い及び送り仮名は、それぞれ人吉市公用文例規程(平成6年人吉市訓令第6号)によること。
(2) 起案者は、字句等を訂正したときは、訂正箇所に押印すること。
(3) 公文書の書式が定められているものは、これによること。
(4) 起案文書には、必要に応じて起案理由、事案の経過、関係法令、参考となる事項を書き、又は資料を添付すること。
2 文案は、内容のよく分かる標題を付け、平易簡明に作成しなければならない。
(平18規則27・令3規則1・一部改正)
(決裁区分の表示等)
第16条 起案した文書(以下「回議案」という。)には、起案年月日その他必要事項を記入するほか、人吉市事務決裁規程(昭和49年人吉市訓令第3号)の定めるところにより、次の各号に掲げる決裁区分に応じ、原議書の決裁区分欄に表示しなければならない。
(1) 市長の決裁を要するもの 「甲」
(2) 副市長限りで決裁するもの 「乙」
(3) 部長限りで決裁するもの 「丙」
(4) 課長限りで決裁するもの 「丁」
2 前項の決裁区分の判定は、課長が行うものとする。
(平19規則9・一部改正)
(回議、合議)
第17条 回議案は、関係職員に回議した後、課長が審査し、他課との合議の必要について判定しなければならない。
2 回議案は、必要により課長、係長又は起案者若しくは課長が指示する者が持ち回り、決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、当事者以外の者に秘さなければならない文書として指定された秘密文書については、係長以上の職員が自ら携行して決裁を受けなければならない。
3 前項ただし書の秘密文書の指定は、その主務課長が行うものとし、秘密文書については袋又は個別フォルダーに納めて「秘」の表示を朱書しなければならない。
4 回議案で他課に関係あるものは、同一部内であるときは、部長の回議前に、他の部課にわたるときは主務部長の回議後に当該部課に合議しなければならない。
(回議又は合議における訂正)
第18条 回議案の回議又は合議を受けた者がその記載事項のうち金額その他重要な事項を訂正するときは、訂正者は、訂正箇所に押印しなければならない。
2 訂正は、朱書して行うものとする。
(平18規則27・一部改正)
(合議における調整)
第19条 前条の規定により合議を受けた課において訂正するときは、主務課と協議しなければならない。この場合において、協議が整わないときは、部内にあっては主務部長、部相互にあっては副市長の指示するところにより処理しなければならない。
(平19規則9・一部改正)
(後閲)
第20条 緊急を要する回議又は合議を受けた事項について代決した場合は、代決者は、回議案の代決者として押印した箇所の上部に「代」と朱書し、軽易なものを除いて更に「後閲」と記載しなければならない。
2 前項の規定により、「後閲」と記載した回議案は、上司の登庁後速やかに閲覧に供しなければならない。
(平18規則27・平19規則9・一部改正)
(再回)
第21条 合議を受けた課において再度その結果を知る必要があるときは、原議書の当該課長欄に「要再回」と記載しなければならない。
(審査及び決裁日付印)
第22条 甲及び乙の回議案のうち次の各号に掲げるものについては、総務課に合議し、その審査を受けなければならない。
(1) 議案
(2) 条例、規則、告示、訓令等の法規案
(3) 契約案
(4) その他重要又は異例に属する案
(1) 当事者以外に秘密とする必要があるもの
(2) 内部文及び文案が定型である契約書
4 決裁が終わった回議案は、総務課において決裁日付印を押さなければならない。
5 甲及び乙以外の回議案は、主務課において決裁日付印を押さなければならない。
(平25規則7・一部改正)
(番号の記入)
第23条 決裁を終わった回議案(以下「決裁文書」という。)には、第8条の規定により番号を記入しなければならない。
(浄書)
第24条 決裁文書で浄書を要する文書は、主務課において浄書及び照合しなければならない。
(公印の押印)
第25条 浄書した文書には、人吉市公印規則(昭和36年人吉市規則第1号)の定めるところにより公印を押さなければならない。ただし、儀式文等で公印を押すことが適当でないもの、内部文書及び軽易な文書については、この限りでない。
2 前項ただし書の場合において、内部文書及び軽易な文書については、当該文書に「(公印省略)」の記載をするものとする。
(電子署名)
第25条の2 前条の規定に関わらず、LGWANの文書交換システムにより発信する文書については、必要に応じて電子署名を付与するものとする。
2 施行文書の電子署名を受けようとする者は、電子署名を付与する文書に係る原議書等の決定書を添えて文書主任に提出し、電子署名を付与することを請求するものとする。
3 文書主任は、前項に規定する請求を受けたときは、電子署名を付与すべき文書を当該文書に係る決定書と照合審査し、相違がないことを確認して電子署名を付与するものとする。
4 第1項の電子署名を付与するために必要な鍵情報等の発行については、別に定める。
(平17規則8・追加、令3規則1・一部改正)
(発送文書の取扱い)
第26条 郵送又は逓送により発送する文書(以下「発送文書」という。)は、午後3時30分までに次の各号に定めるところにより総務課に回付しなければならない。
(1) 次号に掲げる発送文書以外の発送文書は、総務課備付けの文書発送箱に発送先があるものはそのまま、その他のものは主務課において、はがき又は封筒に発送先を明記し、封筒にあってはのりづけをし、密封して回付する。
(2) 小包は、主務課において包装し、発送先を明記して回付する。
2 第25条ただし書に掲げる文書のうち緊急性を要し、かつ、公印を押印しない文書については、ファクシミリ等により伝送することができる。
3 第1項の規定にかかわらず、電報、秘密文書、本庁各課あての文書、主務課において持参し、又は直接交付する必要のある文書及びファクシミリ等により伝送する文書は、主務課において発送の手続をとるものとする。
4 LGWANの文書交換システムにより文書を発信するときは、文書主任が必要に応じて行うものとする。
(平17規則8・令3規則1・一部改正)
(平17規則8・一部改正)
第4章 文書等の整理、保存及び廃棄
(文書等の整理)
第28条 文書等は、未完結(未処理及び未決を含む。以下同じ。)のものと完結したものとを区別して整理しておかなければならない。
2 完結した文書には、起案者が施行年月日を記入し、未完結の文書は、必要に応じ未完結の理由、処理の方針、処理経過等を記載した付せんを付し、担当者以外の者でも、当該文書の所在、処理状況等を常に知ることができるようにしておかなければならない。
3 課長及び文書主任は、その課における未完結文書について、随時これを調査し、その処理促進に努めなければならない。
(文書目録)
第29条 主務課長は、文書等のファイル名、次条第1項に定める文書分類体系、原本の主管課、保有期間その他総務課長が定める文書の管理上必要な事項を記録した文書目録を作成するものとする。
2 前項の文書目録は、毎年3月31日をもって作成するものとする。
3 主務課長は、作成した文書目録を1部総務課長へ提出するものとする。
4 文書目録は、一般の利用に供するため総務課の窓口に備え付けるものとする。
(令4規則21・一部改正)
(分類の基準)
第30条 文書等の整理に当たっては、文書等の性質、内容、保存期間等に応じ系統的に仕分ける基準及び当該基準の記号(以下「文書分類体系」という。)及び文書分類体系により原本と非原本とに分けて定める保有期間(以下「リテンションスケジュール」という。)を設定するものとする。
2 文書分類体系は、原則として、大分類、中分類、小分類及び小々分類から成る階層構造によるものとする。
3 リテンションスケジュールは、前項に定める分類の最小単位ごとに定めるものとし、文書等の原本主管部署を明記するものとする。
(文書等の編さん)
第31条 文書等は、文書分類体系及び原本・非原本ごとに、原則として、綴じないで個別フォルダーに収納し、見出し山に大分類ごとに文書等の内容、文書等が作成された年月及び期間を記入した色ラベルを貼り、リテンションスケジュールに則した文書分類体系及び保存年限を表記するものとする。
2 前項の個別フォルダーの厚さは、1.5センチメートルを限度とし、紙数が多い場合は、分冊して収納するものとする。
3 個別フォルダーは、数冊まとめてファイリングボックスに収納し、ファイリングボックスの側面に文書分類体系及びファイル名を付けるものとする。
4 前3項の規定にかかわらず、個別フォルダー及びファイリングボックスに収納することが適当でないと認めるものは、簿冊として編さんすることができる。
5 前項の場合においては、当該簿冊の巻首に索引目次を付し、これに文書分類体系及び保存年限並びに名称を表記するものとする。
(キャビネット等への保管及び保存)
第32条 ファイリングボックス及び簿冊を保管又は保存する場合は、最も使用頻度の高いものを事務机に収納し、その他のものはキャビネット等共有什器へ収納するものとする。この場合において、共有什器には、収納物の内容を表記するものとする。
(事務室内における保管及び保存)
第33条 文書等の保管及び保存に当たっては、常に紛失、火災、盗難等の予防の措置を講ずるとともに、重要な文書等は、非常事態に際し、いつでも持ち出せるようあらかじめ準備しておくものとする。
2 文書等は、常に整理・整頓し、必要最小限度のコピーや両面コピー等により、文書量の軽減に努めなければならない。
3 机上で文書等を保管又は保存してはならない。
4 主務課長は、前条の規定により保管又は保存をするときは、あらかじめ、共有什器の設置箇所を定めておくものとする。
5 主務課長は、その所属する課の職員の数、文書等の発生量、事務室内の状況等により必要があると認めるときは、他の課長と協議して、当該他の課と共同の什器に文書等を保管又は保存することができる。
(平17規則10・平18規則27・一部改正)
(保存期間の種別)
第34条 文書等の保存期間の種別は、次に掲げるとおりとする。
(1) 30年
(2) 10年
(3) 5年
(4) 3年
(5) 1年
2 前項の規定にかかわらず、法令等に保存期間の定めのある文書等については法令等に定める期間により、時効が完成する間証拠として保存する必要がある文書等については当該時効の期間を考慮して、その保存期間の種別を定めることができる。
3 第1項の規定にかかわらず、主務課長は、リテンションスケジュールに定める保存期間を超えて保存する必要があると認める文書等については、総務課長の合議及び主務部長の承認を得て、その必要な期間当該文書等を保存することができる。
4 リテンションスケジュールに則して事務室の文書等を書庫に移管しようとするときは、当該文書等の担当者は、部署名、文書等のファイル名、作成年月日、廃棄予定年月その他総務課長が定める文書の管理上必要な事項を記録した文書保存リスト(様式第5号)を廃棄年度ごとに作成するものとする。
5 前項の規定により文書保存リストを作成したときは、承認者(所属係長)が確認した後、その写しを総務課長へ1部提出するものとする。
7 文書等の保存期間は、その文書が発生した日又は完結した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算する。
(平18規則27・令3規則1・一部改正)
(保存期間の基準)
第35条 文書等の保存期間は、法令等に定めるもののほか、当該文書等の効力、重要度、利用度、資料価値等を考慮して定めるものとする。
2 文書等の保存期間の基準は、次のとおりとする。
(1) 30年に属するもの
ア 市議会に関する文書等で議案、会議録等重要なもの
イ 基本構想に関するもの
ウ 条例、規則及び訓令等の市法規となるもの
エ 告示、公告に関するもの
オ 官庁及び県の諸令達、通知文等で将来例規となるもの
カ 組織、機構に関する文書等で重要なもの
キ 予算及び決算に関する文書等で重要なもの
ク 財産の取得、登記、処分、管理に関する文書等で重要なもの
ケ 市税等の評価、申告、賦課に関するもので重要なもの
コ 職員の履歴、任免・賞罰等に関するもの
サ 公印に関する文書等で重要なもの
シ 広報に関する文書等で重要なもの
ス 市が当事者となる訴訟に関する文書等で重要なもの
セ 公用、公共用施設の設計及び管理に関する文書等で重要なもの
ソ 表彰に関するもの
タ 建設工事に係る文書等のうち計画及び用地対策に関するもの
チ 市史の資料となるもの
ツ 原簿、台帳等で重要なもの
(2) 10年に属するもの
ア 基本計画、実施計画に関するもの
イ 調査、統計に関する文書等で重要なもの
ウ 金銭出納に関する文書等で重要なもの
エ 市長、副市長等の事務引継に関するもの
オ 市税の還付に関するもの
カ 職員の異動、給与、社会保険に関するもの
キ 許認可、申請、届出に関するもの
ク 請願、陳情等に関するもの
ケ 施設の新設工事、保守・補修工事に関するもので重要なもの
コ 交流、交際に関する文書等で重要なもの
サ 30年に属する文書であって、30年保存の必要はないが、10年保存する必要があるもの
(3) 5年に属するもの
ア 附属機関及び内部機関の会議に関するもの
イ 予算の要求に関するもの
ウ 補助金、負担金の交付及び寄付に関するもの
エ 市税等の更正、調定、収納及び証明に関するもの
オ 職員の福利厚生、共済、安全衛生、公務災害及び研修に関するもの
カ 契約に関するもの
キ 市民の年金、福祉、保健、医療及び環境に関するもの
ク 安全、防災に関するもの
ケ 祭り、イベントに関するもの
コ 通達、往復文に関するもの
サ 10年に属する文書であって、10年保存の必要はないが、5年保存する必要があるもの
(4) 3年に属するもの
ア 予算の執行及び管理に関するもの
イ 職員の服務に関するもの
ウ 5年に属する文書であって、5年保存の必要はないが、3年保存する必要があるもの
(5) 1年に属するもの
ア 軽易な照会、回答、往復文、願届出書及び内部文書に関するもの
イ 前各号に属しないもの
ウ 3年に属する文書であって、3年保存の必要はないが、1年保存する必要があるもの
(平19規則9・一部改正)
(長期保存文書の引継ぎ)
第36条 主務課長は、前条第2項第1号に定める期間保存する文書のうち歴史的資料として保存価値等があるものは、当該保存期間が終了した後文化課長へ引き継ぐものとする。
(平17規則10・平19規則9・平21規則8・平23規則11・平28規則16・令4規則21・一部改正)
(主務課以外の職員への貸出し)
第37条 主務課の職員以外の職員が当該課において保管又は保存している文書等を借覧しようとするときは、当該課の課長の許可を受けなければならない。
2 借覧した文書は、庁外に持ち出してはならない。ただし、主務課長の許可を受けた場合は、この限りでない。
3 借覧した文書は、抜き取り、取り替え若しくは訂正又は他人に転貸してはならない。
4 文書主任は、文書等を利用させるときは、その利用について必要な事項を記録するなど、当該文書等の所在が明らかになるようにしておくものとする。
(保存文書の廃棄)
第38条 主務課長は、文書等が保存期間を満了したときは、当該文書等を廃棄するものとする。
2 主務課長は、文書等を廃棄しようとするときは、主務課において文書廃棄リストを作成し、総務課長の合議を経て、主務部長の決裁を得た上で廃棄するものとする。
3 保存期間が満了する日の前に文書等を廃棄しなければならない特別の必要が生じた場合においては、前項の規定にかかわらず、市長の決裁を得なければ、当該文書等を廃棄してはならない。この場合において、当該廃棄に係る決裁を得るときは、その特別の必要を明らかにするものとする。
4 秘密の取扱いを特に必要とする文書等については、焼却、裁断等の方法により廃棄するなど当該文書等の内容に応じた方法により廃棄しなければならない。この場合において、当該文書等に人吉市情報公開条例(平成13年人吉市条例第1号)第7条各号及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第78条第1項各号に規定する不開示情報が記録されているときは、当該不開示情報が外部に漏れることのないよう配慮するものとする。
(平17規則8・平18規則27・令3規則1・令5規則12・一部改正)
第5章 補則
(文書等の滅失等)
第39条 主務課長は、文書等を滅失し、又はき損したときは、その年月日、当該文書等の分類記号、件数、原因その他必要な事項を総務課長に通知するものとする。ただし、保存期間が1年及び1年未満の文書等については、この限りでない。
(勤務時間外の文書等の取扱い)
第40条 勤務時間外における文書の受領については、守衛が行う。
(令3規則1・一部改正)
(委任)
第41条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(平13規則18・一部改正)
附則(平成13年規則第18号)
この規則は、平成13年10月1日から施行する。
附則(平成17年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第10号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年規則第9号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中人吉市不当要求行為等の防止に関する条例施行規則第2条第3号の改正規定及び第5号の改正規定並びに別表の改正規定(「会計課長」を「会計管理者」に改める部分に限る。)、第5条中人吉市長及び収入役の職務代理者規則題名を改める改正規定及び第2条を削る改正規定、第6条中人吉市文書管理規則第2条第3号の改正規定及び第9条第1項の改正規定(「収入役名若しくは」を削り、「部長名」の次に「若しくは会計管理者名」を加える部分に限る。)並びに第35条第2項第2号エの改正規定(「、収入役」を削る部分に限る。)、第12条中人吉市予算規則第12条第3項の改正規定、第15条第3項の改正規定、第17条第2項の改正規定及び第19条第3項の改正規定、第13条中人吉市物品会計規則第2条第2号の改正規定、第6条第1項及び第2項の改正規定、第7条の改正規定、第11条第5項の改正規定、第14条第1項の改正規定、第15条第1項及び第3項の改正規定、第17条第4項の改正規定、第25条の改正規定、第26条の改正規定、第27条の改正規定及び第30条の改正規定、第15条の規定並びに第16条中人吉市財産規則第7条の5の改正規定及び第7条の6第2項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により平成19年4月1日以後在職する収入役の退職の日の翌日から施行する。
附則(平成21年規則第8号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第11号)
この規則は、平成23年7月1日から施行する。
附則(平成25年規則第7号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第8号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年規則第12号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(平19規則9・平21規則8・一部改正)
(平18規則27・全改)
(平18規則27・全改、令4規則21・一部改正)
(平18規則27・追加)