ケアマネジメントに関する基本方針について
在宅介護サービス利用者が自身の能力に応じた自立した生活を送るためには、心身の状況、環境等に応じた適切な保健医療や福祉のサービスが、総合的かつ効率的に提供されることが必要です。そのための仕組みがケアマネジメントであり、介護保険制度の中核となるものです。
人吉市ではケアマネジメントに関する基本方針を条例に定めています。
参考条項
- 基本方針 (第4条)
- 指定居宅介護支援の基本取扱方針 (第15条)
- 指定居宅介護支援の具体的取扱方針 (第16条)
事業所の指定更新について
指定更新に関する届出書等は、下記のリンク先からダウンロードしてください。
届出書の提出については、指定有効期間満了日を迎える月の前々月の末日までに提出してください。
なお、更新される意思のない事業者様(有効期限の満了をもって事業を廃止される場合)については、廃止届を提出してください。
【指定申請及び更新申請様式のリンク先】
地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所の新規申請及び指定更新申請について
その他の届出について
変更届、廃止・休止届、再開届及び指定辞退届につきましては下記のリンク先からダウンロードしてください。
【その他の届出様式のリンク先】
地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所の新規申請及び指定更新申請について
介護給付費算定に係る体制等の届出について
加算を算定する場合、変更する場合は届出が必要です。
- （別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
- 【別紙1-1】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
令和6年4月から5月まで - 添付資料
2.【別紙1-1】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表と同データから添付資料の様式も取得できます。
- 体制届
- 体制状況一覧表
- 加算を取るための条件を満たすことが確認できる書類
(例)従業者の資格が必要であれば、資格証の写し等
算定の開始時期
各月、15日以前に提出分は翌月から、16日以降に提出分は翌々月からとなります。
特定事業所集中減算
居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等(注1)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えていた場合は、 減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとされています。
すべての居宅介護支援事業所は、「居宅介護支援における特定事業所集中減算届出書(兼 事業所保存用紙)(以下、「届出書」という。)」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人の占める割合が80%を超えた場合は、届出書を人吉市長に提出してください。(算定の結果、紹介率最高法人の割合が80%を超えない場合は、届出書の提出は不要ですが、届出書は判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存してください。書面審査として届出書の提出を求める場合があります。)
(注1)訪問介護サービス等
平成30年度報酬改訂により、対象となる「訪問サービス等」が見直されました。
(改訂後) 訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与
様式
- 居宅介護支援費における特定事業所集中減算届出書 (Excel 46KB)
- 別紙2(1)(単独様式)居宅サービス事業所等の利用に関する理由書 (Word 23KB)
- 別紙2(2)(複式様式)居宅サービス事業所等の利用に関する理由書 (Word 21KB)
- 別紙3 理由書一覧表 (Excel 96KB)
人吉市における「特定事業所集中減算」の正当な理由の取扱いについて
判定期間、減算適用期間及び提出期限
| 期 | 判定期間 | 減算適用期間 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 前期 | 各年度3月1日から8月末日 | 10月1日から3月31日 | 各年度の9月15日 |
| 後期 | 各年度9月1日から2月末日 | 4月1日から9月30日 | 各年度の3月15日 |
訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプランの届出について
平成30年10月から、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプランについて保険者への届出が必要です。
1 厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護
| 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 基準回数 | 27回 | 34回 | 43回 | 38回 | 31回 |
2 届出の時期及び期限
平成30年10月1日以降に、利用者の同意を得て交付(作成又は変更)した居宅サービス計画により、上記の回数以上の訪問介護を位置づけたものについて翌月の末日までに届出てください。
3 提出書類
「訪問介護(生活援助中心型)が規定回数以上となる場合の届出書」
以下、添付書類
- アセスメント表
- 居宅介護サービス計画書「第1表」から「第7表」
4 その他
給付実績により未届であることを確認した場合等には、届出を求めることがあります。
(参考)
- 「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の公布について
介護保険最新情報vol.652 (PDF 175KB) - 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(平成30年11月7日)
介護保険最新情報Vol.690 (PDF 255KB)
様式
リコール情報の周知について
消費者庁の運営する「消費者庁リコール情報サイト」では、製品リコール情報や食品のアレルゲン表示の欠落や誤表示に関する回収情報等、リコール情報の一元的な収集・情報提供を行っているところです。
平成31年3月にはサイトがリニューアルされ、消費者に向けたより一層の分かりやすい情報提供が行われております。
この度、リコール対象品による消費者事故の防止に向け、リコール情報の消費者への更なる周知のため、「消費者庁リコール情報サイト」の紹介・活用の協力依頼が厚生労働省を通じて、消費者庁よりありましたので、添付ファイルを確認のうえ、御協力をお願いいたします。
関連情報(介護保険最新情報)
- 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算(通所・地域密着型通所介護)の取扱いについて
介護保険最新情報Vol.553 (PDF 117KB) - 「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の公布について
介護保険最新情報vol.652 (PDF 175KB) - 「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について
介護保険最新情報Vol.628 (PDF 14,953KB) - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について
介護保険最新情報Vol.659 (PDF 293KB) - 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(平成30年11月7日)
介護保険最新情報Vol.690 (PDF 255KB)
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