令和6年全国家計構造調査を実施します

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。昭和34年（1959年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

8月から熊本県知事から任命された調査員が調査実施準備のため、世帯を訪問しますので調査への御協力をお願いします。

調査員は、調査員証を携帯していますので、調査員が訪問した際は、必ず調査員証を御確認ください。

法的根拠

令和6年全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。

• 統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov法令検索のサイト）（外部リンク）
• 統計法施行令（平成20年政令第334号）（e-Gov法令検索のサイト）（外部リンク）
• 全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）（e-Gov法令検索のサイト）（外部リンク）

調査期間

令和6年10月及び11月の2カ月間実施します。

調査対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とし、人吉市では48世帯が対象となっています。

調査事項

日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

基本調査

家計簿、年収・貯蓄等調査票、世帯票の3種類の調査票により行います。

【家計簿】

• 調査事項：日々の家計の収入と支出
• 調査期間：10、11月の2カ月間

【年収・貯蓄等調査票】

• 調査事項：年間収入額、金融資産残高、借入金残高などに関する事項
• 調査期日：10月末日現在

【世帯票】

• 調査事項：世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有に関する事項
• 調査期日：10月1日現在

簡易調査

年収・貯蓄等調査票、世帯票の2種類の調査票により行います。

【年収・貯蓄等調査票】

• 調査事項：基本調査と同じ
• 調査期日：10月末日現在

【世帯票】

• 調査事項：基本調査と同じ
• 調査期日：10月末日現在

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択すすことができます。

• インターネット回答
• 調査員に提出
• 郵送により提出（「簡易調査」の場合）

24時間いつでも簡単、便利なインターネット回答を是非ご利用ください！（回答データはセキュリティ対策により安全に守られています。）

調査期間中はいつでも都合のよい時間に回答できます。また、スマートフォンやタブレット端末のカメラでレシートを撮影すると、読み取った内容が自動で入力され、画面の誘導に従うことでスムーズに回答できます。

個人情報は法律で守られます

調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他人に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられいます。調査票の記入内容は、厳重に保護されていますので、調査に御協力をお願いいたします。

結果の集計及び公表

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。

調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表されます。

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

関連サイト

• 全国家計構造調査キャンペーンサイト（総務省統計局のサイト）（外部リンク）
• 全国家計構造調査（総務省統計局のサイト）（外部リンク）
• 全国家計構造調査（熊本県のサイト）（外部リンク）
• 過去の調査結果（政府統計総合窓口e-Statのサイト）（外部リンク）