○人吉市立小中学校学校徴収金取扱要領

令和8年4月1日

教委訓令第1号

(目的)

第1条 この要領は、人吉市立小中学校(以下「学校」という。)における学校徴収金事務の基本的な取扱いに係る管理監督者の職務及び事務手続を定めることにより、学校徴収金事務の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において掲げる用語の意義は、次の各号に掲げる事項のとおりとする。

(1) 保護者等とは、次に掲げる者をいう。

ア 親権を行う者(父母等)

イ 実質的な経済的扶養者(祖父母、伯父母等)

ウ 親権を行う者がいない場合は、未成年後見人

エ 児童福祉施設に入所している場合は、施設の長

オ 里親に委託されている場合は、里親

(2) 学校徴収金とは、学校教育活動を通じて児童生徒に直接還元する目的で、学校で自ら一括購入や支払をすることによって児童生徒、保護者等にとって利便性を生じるものについて、校長が保護者等から徴収する経費及びPTA等関係団体に係る会費等をいう。

(学校徴収金の種類)

第3条 学校徴収金の種類は、次に掲げる事項のとおりとする。

(1) 学校教育活動に係る徴収金

会計区分

内容

項目

説明

教材費

児童生徒の学校教育活動に要する経費及び諸費(児童生徒の保護者等が等しく負担する必要のある経費及びこれに準ずる経費)

教材(実習)費

学習教材、実験・実習費、学力検査等に要する経費

学年費

学年費

学年の教育活動に要する経費

進路指導費

進路指導に要する経費

事務費

納入袋等徴収に要する経費、各種手数料等

雑費

名札、ゼッケン、生徒手帳等経費

積立金

旅行費、卒業アルバム等

卒業アルバム、修学旅行、集団宿泊等に要する経費

その他

日本スポーツ振興センター共済掛金

学校の教育活動中(登下校中を含む)のけが等に対する保険

(2) 関係団体に係る主な徴収金

会計区分

内容

項目

説明

PTA会費

PTAの運営に要する経費

PTA会費

PTA活動に要する経費

PTA共済会費

PTA活動に要する共済経費

教育振興費

教育振興費

教育振興費

教育活動の振興に要する経費

同窓会費

同窓会費

同窓会費

同窓会活動に要する経費

2 この要領にかかわらず、学校の事情により会計区分を減ずること又は複数の会計区分を統合することができる。

3 項目は、学校の事情により新規に設けることができる。

4 項目には、その内訳である細目を設けることができる。

(PTA会費等の徴収)

第4条 前条第1項第2号の規定による関係団体に係る主な徴収金について、校長は、その徴収等について関係団体から委託を受けたものとする。

(会計区分)

第5条 学校徴収金の経理等事務処理は、第3条に定める会計区分により行う。ただし、第3条第1項第2号の規定による関係団体に係る主な徴収金については、学校ごとに会計区分を新たに追加することができる。また、会計区分を減ずることや複数の会計区分を統合することができる。

(会計年度)

第6条 会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日をもって終了する。

2 当該年度において発生した収入及び支出に係る出納整理は、3月31日までに完了しなければならない。

(管理体制)

第7条 学校徴収金の管理責任者は、校長とする。

2 事務職員は、校長の命を受けて、学校徴収金事務をつかさどる。

3 校長は、学校徴収金の事務を学校内で分担し、校内分掌等で予算決算、経理及び物品の購入等に係る担当者を定めるものとする。

4 事務長は、各学校における学校徴収金の事務処理について、必要に応じ校長に対する助言又は事務職員に対する指導を行うものとする。

(学校徴収金の取扱い)

第8条 学校徴収金は、保護者等からの委任に基づき徴収するものであり、校長はその事務処理に当たって、善良な管理者の注意をもって適正に処理しなければならない。

(予算)

第9条 校長は、学校徴収金の年間執行計画を立て、徴収金額を決定し、保護者等へ通知しなければならない。

(徴収)

第10条 校長は、学校徴収金の額の決定に当たり、保護者等の理解を得るとともに、過度な負担とならないように努めなければならない。

2 前項により決定した学校徴収金の徴収時期、回数、方法、各月の徴収金額及び納入期限は、学校の実情に応じて校長が定める。

3 校長は、徴収金額を決定したときは、保護者等に対し、徴収金の内容及び納入方法等を通知しなければならない。

4 学校徴収金は、原則として金融機関に口座を設けて、口座振替を行う等、通帳により出納管理を行い、出納簿に記帳するものとする。

5 納期限を過ぎている未納金のうち、一部に係る納付が保護者等からあった場合の充当については、保護者等了承のうえ、他の徴収金へ充当することができる。

(督促)

第11条 校長は、保護者等が納期限までに納入しないときは、督促しなければならない。

(還付)

第12条 校長は、収入済みの学校徴収金について、これを還付すべき事情が生じたときは、速やかに保護者等に還付しなければならない。

2 校長は、前項の規定にかかわらず、納期限を過ぎている未納金がある場合には、保護者等了承のうえ、還付金と相殺することができる。

(物品等購入事務)

第13条 物品を購入するとき又は役務の提供を受けようとするときは、物品の購入等に係る担当者は次に掲げる事項を記載して、事前に校長の決裁を受けなければならない。

(1) 会計区分及び項目

(2) 品名・規格(役務契約に当たっては業務内容)

(3) 数量

(4) 単価・支出予定金額

(5) 見積業者

(6) その他必要事項

(支出事務)

第14条 支出は、債権者の請求に基づき行う。

2 事務職員は、経費を支出するときは、前条により請求内容が契約どおり履行されていること及び正当な債権者であることを確認し、事前に校長の決裁を受けなければならない。

3 事務職員は、支出完了後は、領収書等の関係帳票を速やかに整理しなければならない。

(流用の禁止)

第15条 会計事務処理において、異なる会計区分間の流用はできない。

ただし、特別な事情がある場合において、校長が必要と認めるときはこの限りではない。

(翌年度繰越)

第16条 会計事務決算において余剰金が発生した場合は、第6条の規定にかかわらず、翌年度に繰り越すことができる。

2 前項の規定により繰り越す場合は、保護者等に報告しなければならない。

(関係書類の整理保管)

第17条 関係帳票は、会計区分に従い適正に分類整理しなければならない。

2 収入及び支出に係る証拠書類(電磁的記録を含む。)の保存期間は、会計年度終了後5年とする。ただし、未収金に係る債権管理に必要な証拠書類(電磁的記録を含む。)の保存期間は、その債権に係る管理終了後5年とする。

(事故報告)

第18条 校長は、学校徴収金事務の執行において盗難、亡失その他会計上の事故が生じた場合は、教育長に検査の結果を速やかに報告しなければならない。

(検査及び決算)

第19条 校長は、会計事務処理の適正化を図り、併せて事故を未然に防止するため、会計検査を実施する。

2 会計検査事項は、次に掲げる事項のとおりとする。

(1) 現金、預金通帳の取扱い及び保管状況

(2) 諸帳簿及び関係帳票等の処理状況

(3) その他校長が必要と認める事項

3 会計検査は、年度の途中に1回以上行うほか、会計年度末にも行う。

4 前項に定めるもののほか、教育長が必要と認めたときは、校長に特別検査を行わせ、その結果を報告させることができる。

5 会計検査は、校長が自ら行わなければならない。ただし、必要に応じて所属職員に補助させることができる。

6 事務職員は、会計年度終了後速やかに決算書を作成し、校長が確認する。

(指導及び調査)

第20条 教育長は、校長に対し、学校徴収金に関し、必要に応じて指導及び調査を行うことができる。ただし、第3条第1項第2号の学校徴収金については、関係団体からの委託を受けたものとする徴収等に係るものについて必要に応じて指導及び調査を行うことができる。

(具体的事務処理)

第21条 学校徴収金事務に係る具体的事務処理方法は、本要領及び各学校で作成するマニュアル等に基づき、適正に処理しなければならない。

附則

この要領は、令和8年4月1日から施行する。

人吉市立小中学校学校徴収金取扱要領

令和8年4月1日 教育委員会訓令第1号

(令和8年4月1日施行)