(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市(以下「市」という。)内の保育所、幼稚園、認定こども園等(以下「保育所等」という。)が行う児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内に住所を有し、次のいずれかに該当する児童(乳児又は幼児をいう。以下同じ。)を対象に行う事業であって、一時預かり実施要綱(一時預かり事業の実施について(令和6年3月30日付け5文科初第2592号文部科学省初等中等教育局長・こ成保第191号こども家庭庁成育局長通知)に定める一時預かり事業実施要綱をいう。以下「実施要綱」という。)に規定する余裕活用型の区分に該当する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業を実施する市内の保育所等を設置・運営する者とする。

(保護者負担金)

第4条　補助対象者は、補助対象事業の実施に要する費用について、あらかじめ日額1,000円(昼食及びおやつ代等含む。)を上限として保護者負担金額を設定し、保護者に負担を求めることができる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、人吉市一時預かり事業(余裕活用型)補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、人吉市一時預かり事業(余裕活用型)補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請の内容を変更するときは、あらかじめ人吉市一時預かり事業(余裕活用型)補助金変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、事業が完了した日から起算して14日以内に人吉市一時預かり事業(余裕活用型)補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容について審査し、補助金の交付決定の内容に適合していると認めたとき、又は実績報告書の審査により交付決定額を減額したときは、交付すべき補助金の額を人吉市一時預かり事業(余裕活用型)補助金交付確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第11条　前条の確定通知書を受けた交付決定者が、補助金の交付請求をしようとするときは、人吉市一時預かり事業(余裕活用型)補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全額又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第13条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。