(目的)

第1条　この要項は、人吉市(以下「市」という。)における空き家の有効活用を通して移住・定住を促進し、地域の活性化を図るため、人吉市空き家バンクに登録された物件(以下「対象物件」という。)の物件登録者又は利用登録者に対し、予算の範囲内で人吉市空き家バンク活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、対象物件を利活用する事業であって、次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、それぞれ次の各号によるものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金の上限額は、別表のとおりとする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する前に、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該交付申請書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容を変更又は中止しようとするときは、補助金変更(中止)承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の額に変更がなく、軽微な変更内容であると市長が認める場合は、補助金変更(中止)承認申請書の提出を省略することができる。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書により交付決定者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書に補助金交付確定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合はこの限りでない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金返還命令書により、期間を定めて既に交付した補助金の返還を命ずることができる。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りでない。

(資料の請求)

第14条　市長は、補助対象事業が適切に実施されていることを確認するため、補助金の額の確定の日から5年を経過するまでの間において、交付決定者に対し必要な資料の提出を求めることができる。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。