○人吉市手数料条例施行規則
令和8年3月19日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、人吉市手数料条例(平成12年人吉市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(天災に係る手数料の免除)
第2条 条例第5条第2項第1号の規定における手数料を徴収する事項及び期間については、天災による被害の程度その他の事情を勘案して市長が別に定める。
2 前項の規定による手数料の免除を受けようとする者は、罹災証明書(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項に規定する罹災証明書をいう。)等天災等により被害を受けたことを証明する書類を市長へ提示しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(手数料の免除)
第3条 条例第5条第2項第4号の市長が定めるものとは、次に掲げる請求があった場合とする。
(1) 別表に掲げる法律の規定に基づく戸籍に関する証明又はこの証明と同一の目的に使用するため、これに代えて請求する住民票に記載をした事項に関する証明
(2) 前号に掲げるもののほか、法律の規定により、手数料を無料とすることができるとされている戸籍に関する事務
(3) 恩給法(大正12年法律第48号)に基づく手続に必要な、住民票に記載をした事項に関する証明
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者又は市長が手数料を納付する資力がないと認めた者から請求があった事務
(5) 地方税法(昭和25年法律第226号)第387条第3項又は第4項の規定による土地名寄帳若しくは家屋名寄帳又はそれらの写しの閲覧(同法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間の閲覧に限る。)
(6) 農地法(昭和27年法律第229号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)等における許認可等の事務の一環として地方公共団体に提出する農地基本台帳記載事項の証明
(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省第38号)第9条第1項に規定する特別児童扶養手当受給証明書の交付
(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が手数料の免除を必要と認めた事務
(補則)
第4条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、令和8年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
法律の規定 | |
1 | 健康保険法(大正11年法律第70号)第196条 |
2 | 船員保険法(昭和14年法律第73号)第144条 |
3 | 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条 |
4 | 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条 |
5 | 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条 |
6 | 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条 |
7 | 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条 |
8 | 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第113条 |
9 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条 |
10 | 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条 |
11 | 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条 |
12 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条 |
13 | 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条 |
14 | 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25 |
15 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条 |
16 | 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条 |
17 | 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条 |
18 | 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条 |
19 | 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条 |
20 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条 |
21 | 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条 |
22 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条 |
23 | 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条 |
24 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条 |
25 | 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条 |
26 | 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条 |
27 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第61条 |
28 | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条 |
29 | 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)第39条 |
30 | 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条 |
31 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律(令和6年法律第70号)第37条 |
32 | ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第55号)第25条 |
33 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律(令和3年法律第74号)第17条 |