(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市営住宅条例施行規則(平成9年人吉市規則第18号。以下「規則」という。)第8条第3項に規定する家賃債務保証法人及び身元引受人について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(家賃債務保証法人、身元引受人の設定等)

第3条　市営住宅等の入居者が家賃債務保証法人を定めたときは、条例及び規則で定める書類に加え、当該家賃債務保証法人と締結した家賃債務保証契約書の写し及び身元引受人届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(家賃債務保証法人の要件)

第4条　家賃債務保証法人として登録を受けることができる者は、条例、規則及びこの要項の規定を遵守するとともに、家賃債務保証契約の内容が、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(家賃債務保証法人の事前協議)

第5条　家賃債務保証法人の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市営住宅等の入居者と家賃債務保証契約を締結する前に、家賃債務保証業務協議申請書(様式第2号)に家賃債務保証業務等に関する誓約書(様式第3号)その他別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃債務保証法人の登録)

第6条　市長は、前条の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出をした者の登録の承認を決定するものとする。

(家賃債務保証法人の登録の取消し)

第7条　市長は、家賃債務保証法人が第4条の要件を満たさなくなった場合は、家賃債務保証法人の登録を取り消すことができる。

(変更等の届出)

第8条　家賃債務保証法人は、登録を受けた内容に変更があった場合は変更届出書(様式第8号)により、家賃債務保証業務等を廃止、休止又は再開する場合は廃止・休止・再開届出書(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

(補則)

第9条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。