(趣旨)

第1条　この要項は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する福祉用具購入費の支給に係る受領委任払に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者等)

第3条　福祉用具購入費について受領委任払を利用できる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす被保険者とする。

(受領委任払事業者登録届出等)

第4条　受領委任払による受領を取り扱う事業者は、市内に事業所を有する者であって、あらかじめ人吉市介護保険福祉用具購入費受領委任払事業者登録届出書(様式第1号)及び人吉市介護保険福祉用具購入費受領委任払制度に係る誓約書(様式第2号)を市長に提出し、審査を受けるものとする。

(受領委任払事業者登録変更・廃止届出)

第5条　前条の規定により人吉市介護保険福祉用具購入費受領委任払事業者登録通知を受けた事業者は、登録内容の変更又は登録を廃止する場合は、速やかに市長へ人吉市介護保険給付費受領委任払事業者登録変更・廃止届出書(様式第4号)を提出しなければならない。

(委任)

第6条　受領委任払を利用する者(以下「利用者」という。)は、福祉用具購入を行うに当たり、人吉市介護保険福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第5号。以下「申請書」という。)をもって、第4条の規定により市が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)へ受領委任払に係る申請並びに福祉用具購入費支給の申請手続及び受領に関する権限を委任するものとする。

(申請)

第7条　受領委任払による福祉用具購入費の支給を申請及び請求しようとする指定事業者(以下「申請者」という。)は、次の書類を市長に提出しなければならない。

(支給)

第8条　市長は、前条の規定による申請及び請求を受理したときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、決定通知により申請者に福祉用具購入費を支払うものとする。

(返還)

第9条　市長は、利用者又は事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費の支給を受けたときは、既に支給した福祉用具購入費の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。