(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市内の介護サービスを提供する職員の確保を図り、質の高いサービスの安定供給に資するため、介護職員初任者研修を修了した者に対し、予算の範囲内において人吉市介護職員初任者研修受講費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象研修)

第2条　助成金の交付対象となる研修(以下「助成対象研修」という。)は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項各号に掲げる研修のうち、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程の研修とする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、前条に定める助成対象研修を修了した者のうち、助成金交付申請時に次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象研修の受講に係る受講費及び教材費等(以下「受講費等」という。)とする。ただし、受講費等の分割払に伴う手数料及び修了評価不合格者の追試等に係る追加費用は対象としない。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、助成対象経費から雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2に規定する教育訓練給付金及び助成対象研修に係る他の助成金を控除した額とし、上限を6万円とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、人吉市介護職員初任者研修受講費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、人吉市介護職員初任者研修等受講費助成金(交付・不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者は、人吉市介護職員初任者研修受講費助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第9条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により交付を受けたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。